社内施策で「自分ごと化」を狙い制度を活用できる風土づくりを

SDGsはコーポレートブランドの確立に欠かせない共通言語。広報担当者が社内外に向けて発信するためのヒントを探ります。

哺乳器をはじめとする育児用品メーカーのピジョン。2022年4月より改正「育児・介護休業法」の段階的な施行が始まり、企業の「男性の育児休業取得」に関する取り組みへの関心が集まる中で、今、同社の「育休制度」が注目されている。

もともと同社は、男性社員の育休取得に積極的だ。2016年から「男性の育休取得率100％」を達成し続けてきた。その上で、2021年には法改正に合わせて有志のプロジェクトを発足し、育児中の社員や配偶者に対して実施したアンケート結果をもとに制度を一部刷新。より使いやすい制度へとブラッシュアップした。さらにプレスリリースとして、独自の育児制度とその運用で蓄積したナレッジや、同社実施の「育休に関する意識調査」なども公開。自社のみならず、「社会全体が育児しやすい環境」の実現を目指している。

こうしたアクションは、同社が2019年に定めた「Pigeon ESG/SDGs基本方針」はじめ同社のSDGsへの方向性に則っている。取り組みの公開により、育児制度の設計や運用で悩む企業の参考になれればという思いも。公開した具体的な事例や調査結果は、メディアへの露出にもつながっている。

同社の育休関係の一連の成果には、社内の風土を改革するための多層...

あと60％

この記事は有料会員限定です。購読お申込みで続きをお読みいただけます。