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ウーバーが安全報告書を公表 自社に不都合な情報開示は必要か?

鶴野充茂(ビーンスター 代表取締役)

ブログや掲示板、ソーシャルメディアを起点とする炎上やトラブルへの対応について事例から学びます。

イラスト/たむらかずみ

自社に不都合な情報開示
米ライドシェア大手ウーバー・テクノロジーズが、2018年の米国内における乗車で、3045件の性的暴行被害があったことを報告書にまとめて発表した。

2019年12月に発表されたウーバー・テクノロジーズの報告書によると、2018年の米国内での乗車は約13億回。性的暴行被害が3045件、うち235件がレイプなど最も重い被害だった。ウーバーは2017年に比べて被害率は16%低下したとしている。また身体的暴行による死亡事故は17年に10件、18年に9件だった。米国内はもちろん、報道は国際的に広がり、日本でも報じられた。

一般利用者の視点で見れば、明らかになった被害の深刻さや件数などに目が向くかもしれないが、広報の視点で見れば、こうした自社に不都合な情報を自ら開示するという姿勢に関心を持つ人も少なくないだろう。

ウーバーがこうした安全報告書を公表するのは今回が初めてで、被害の発生状況について透明性を求める消費者らの声に応えた形だ。今後も2年ごとにデータ開示するとしている …

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