企業や事業に対する認知を高めつつ露出機会の拡大を狙おうと、記者との人脈を築きたい企業が開催する懇親会や勉強会。重要なのは、企画記事や解説記事の担当者への売り込みだ。
「大阪発のニュースは、なかなか箱根の関を越えられない」。日本経済新聞社の大阪本社に勤務していたころ、取材先だったとある大企業の幹部からよく聞いた言葉だ。
大阪の企業や団体が地元で記者発表をすると、新聞もテレビも大きく取り上げる。ところが、よく見るとそれは地元向けの紙面や番組に限られ、東京では報じられていないケースが多いという意味だ。
読売新聞や朝日新聞といった全国紙でも、中身は「全国一律」ではない。「首都圏版」「関西版」といった地方面はもちろん、実は1面などにも地域差がある。西日本で配る紙面は大阪本社で編集しており、地元で1面に載った記事が東京では経済面の片隅に置かれている、という例もあるのだ。
これがテレビ局になると、同じネットワークに属していても会社自体が分かれているので、さらに落差が生じる。くだんの大企業幹部は「地元の新聞やテレビを見ていると自社の知名度が全国区だと錯覚してしまうが、実際にはいくら広報をしても関東で知名度が上がらない」とぼやいていた。
同じ不満を持つ人は多いようで、関西や名古屋を拠点にする企業の広報と話していると、ときどき「東京で記者懇親会を開きたいのだがどうすればよいか」という相談を受ける。全国紙の東京本社やキー局の記者とのパイプを直接つくり、地元以外での露出を高めたいというわけだ。
記者の「縄張り意識」に注意
こうした地域のケースに限らず、記者懇親会や勉強会などを開いて記者との人脈を築きたいと考える広報は多いだろう。ただ、やみくもに開いても人が集まらなかったり、「忙しいのに」と嫌がられたりする懸念がある。どうすればお互いに有意義なイベントにできるのだろうか。
それを考える前に、まず「記者の縄張り意識」について理解しておく必要がある。どんな組織でもそうだろうが、記者の世界でも「縦割り」が進んでおり、同じ会社であっても自分の担当分野について他部署の記者が記事を書くことを嫌う傾向がある。筆者が経済部で厚生労働省を取材していたときも、年金問題など政治部と担当が重なる分野では、どちらが記事を書くかでしょっちゅうもめていた。
こうした縄張り意識は、地域同士でも存在する。例えば大阪在住の記者は、東京本社の記者が大阪の企業について取材をしたり記事を書いたりすることを快く思わない …
