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『日経ビジネス』が創刊50周年で電子版をリリース、雑誌の「あるべき姿」も再定義

日経BP社『日経ビジネス』

報道対応を担当するPRパーソンにとって、気になるのがメディアの裏側。企業取材のスタンスや、プロデューサーや編集長の考えに迫ります。

日経BP社『日経ビジネス』

    【基本情報】
    創刊 1969年9月

    反響の大きかった特集

    ❶「謝罪の流儀」(2018年12月17日号)
    毎年末の恒例企画。2018年は、日産自動車のカルロス・ゴーン会長(当時)逮捕時の西川廣人社長の会見や、日本大学のアメフット問題に関する謝罪会見などを振り返った。

    ❷「『無定年』時代」(2018年10月8日号)
    少子高齢化が進む日本では、年金を受け取る年齢が上がり、金額も激減する可能性がある。一方、医療費や介護保険の自己負担は増加。そんな「無定年」時代に生き抜く"働き方"に迫った特集。

    ❸「動き出す 無人経済」(2018年4月16日号)
    ロボットが頭脳を手に入れて人間の仕事を代替することで生まれるのが「無人経済」。近年、広告会社や金融機関、農業の現場など至るところで無人化が加速している。そんな時代に経営者が生き残るための条件も取材した。

2019年9月に創刊50周年を迎える週刊誌『日経ビジネス』。周年を機にデジタル化を促進する動きがある。同誌が培ってきた雑誌ならではの切り口やビジュアルと、250万人以上の会員基盤を持つ「日経ビジネスオンライン」のリーチ力という2つの強みを融合。1月15日に「日経ビジネス電子版」をローンチした。

改めて「会社とは何か」を追求

50周年を機とした変革を、同誌は「日経ビジネス電子版の創刊」ではなく「日経ビジネスそのものの新装刊」と捉えている。

2018年、"あるべき姿"を再定義した。これまで管理職以上の企業幹部をメーンターゲットに、経営に役立つ経済情報を発信してきた。年齢でいえば、40~50代の男性が読者の中心だった。

しかし、昨今は組織構造が変化し、多様なビジネスリーダーが誕生している。そのため、編集長の東昌樹氏は「年齢や性別にこだわらず、リーダーとリーダーを目指す人に向けて価値の高い情報を届けたい」と話す。

同誌は定期購読率が約9割となっているため、個別の号の目先の売上にとらわれすぎず、「本当に価値ある情報」を提供できるのが強みでもある …

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