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国内メディアにはない『ニューズウィーク日本版』ならではの切り口とは

CCCメディアハウス『ニューズウィーク日本版』

報道対応を担当するPRパーソンにとって、気になるのがメディアの裏側。企業取材のスタンスや、プロデューサーや編集長の考えに迫ります。

CCCメディアハウス『ニューズウィーク日本版』

    【基本情報】
    部数 3万113部(2017年)
    創刊 1986年

    反響の大きかった特集

    (1)「日本すごい」に異議あり!(2018年5月15日号)
    昨今の「日本はすごい」と声高に言う風潮に、日本文化を敬愛する外国人が異議を唱え、読者の共感を得た。

    (2)コロンビア大学特別講義 戦争の記憶(2017年12月12日号~4回シリーズ)
    コロンビア大の名物教授が、学生たちと戦争の「歴史」と「記憶」について討論し未来への教訓を探った。

    (3)日本を置き去りにする 作らない製造業(2017年12月19日号)
    「自社で作らない"製造業革命"」という切り口で、中国企業が世界に台頭している理由を検証した。

世界のニュースを独自の視点で読み解き、日本と世界の関係を伝える雑誌。それが国際ニュース週刊誌『ニューズウィーク日本版』(CCCメディアハウス)だ。同誌は、米国の週刊誌初の「日本版」として1986年に創刊。2014年からはCCCグループの傘下に入り、アジア情勢を鋭く分析した記事や日本と世界の情勢を冷静に見つめた記事がビジネスパーソンに高く評価されている。

東アジア関連報道を強化

ニューズウィークのコアな読者は国際情勢や世界経済に高い関心を持つ30~50代のビジネスパーソン。雑誌は主に書店や駅の売店などで販売しているが、定期購読率が50%と高いのも特徴だ。

編集長の長岡義博氏によると、創刊当初は翻訳記事が80%以上だったが、今では日本版のオリジナル記事が約半分を占める。近年は特に、経済大国となった中国や核問題などで揺れ動く北朝鮮の動向を積極的に取り上げている。

そのひとつが2018年6月12日に行われた歴史的な米朝会談。実は、会談の当日が雑誌の発売日と重なったため、まったく関係のないテーマの特集を組むことも検討していたという。しかし、最もホットな東アジア情勢をニューズウィークで取り上げないわけにはいかないという結論に達し、会談の結果に左右されない「米朝会談 失敗の歴史」というテーマを選んだ。

長岡氏は毎日新聞社退社後に中国留学を経験しており、その後も取材で度々現地を訪れている。これも、「東アジア」に力を入れているゆえんだ。

外国人だからこそ言える

長岡氏によると、オリジナル記事は、日本のメディアが扱わないような企画を提示したり、異なる視点で構成したりすることを心がけている …

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