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進化するリテールビジネスとプロモーション

2030年にゼロキャッシュ時代到来?伸長するキャッシュレス決済

奥村祥語氏(楽天ペイメント)

ここ数年でスマホでの決済サービスが普及し、キャッシュレス決済が可能な店舗は大幅に増えた。決済手段として利便性の高さはもちろん魅力的だが、消費行動に対しても大きな影響を持っている。キャッシュレス決済の現状と未来について、楽天ペイメントの奥村祥語氏に話を聞いた。

楽天ペイメント
マーケティング本部
顧客獲得部 顧客獲得第1グループ マネージャー
編成部 編成企画グループ マネージャー
奥村祥語氏


2014年、楽天(現・楽天グループ)新卒入社。その後、楽天トラベルの営業を経て、楽天ペイのマーケティング・編成に従事。

使用比率は30%超え さらなる加速を見込む

──この数年でキャッシュレス決済が浸透してきたように感じます。

日本における購買でのキャッシュレス決済の使用比率は、2021年時点で32.5%(※1)になっています(図1)。

※1 一般社団法人キャッシュレス推進協議会発行のキャッシュレスロードマップ2022より

図1 決済手段ごとのキャッシュレス推進状況

経済産業省公表資料より

5年前と比較すると、10%以上キャッシュレス決済の使用比率が増えていますが、この傾向はより加速していくでしょう。経済産業省では、2025年までにキャッシュレス決済の比率を40%、将来的には世界最高水準の80%を目指すとしています。当社としては、2030年までに100%のキャッシュレス化(ゼロキャッシュ)を構想しています。同じアジア圏では、韓国と中国はいずれもキャッシュレス決済の比率が既に80%を超えており、ゼロキャッシュの実現も難しいことではないと考えています。

──楽天ペイを始めとするキャッシュレスサービスを展開していますが、利用状況はいかがでしょうか。

当社では主にスマホ決済の「楽天ペイ」、電子マネーの「楽天Edy」「楽天キャッシュ」、共通ポイントサービスの「楽天ポイントカード」をキャッシュレスサービスとして展開しています。楽天ペイで言えば、利用者数は約5000万人(21年6月時点(※2))に達し、利用可能な街のお店は600万箇所(※3)になりました。中小店舗様向けに決済手数料実質0円のキャンペーンを行ったこともあり、2020年から2021年の1年間で楽天ペイが使用できる新規加盟店は約10倍に増えています(※4)

※2 楽天IDを登録して行う決済の月間アクティブユーザー数(楽天グループ各サービス累計)
※3 楽天ペイ、楽天Edy、楽天ポイントカードの利用可能箇所合計数
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