店舗を「持たない」企業の最新販売手法

店舗を出店するには、土地代や施工費はもちろん、人材費、光熱費、クリーニングなど様々なコストがかかる。コロナ禍により、これらの出店リスクはより意識されるようになった。しかし、出店、販売のハードルを下げるようなサービス・手法が出てきている。

事例1 店舗シェア

参入障壁が低く開業希望者が多いながらも、産業の中で廃業数が多い飲食店。出店コストを大幅に下げる店舗のシェアリングサービスが生まれている。𠮷野家ホールディングスの子会社であるシェアレストランは、間借りマッチングプラットフォーム「シェアレストラン」を運営している。営業時間外に店舗を貸して副収入を得たい店舗オーナーと、低コストで飲食店を始めたい人をつなぐサービスだ。すでにヒット店も多く出てきており、飲食店の在り方を変える取り組みといえる。

事例2 ドライブスルー

外食、生鮮食品などでドライブスルーを導入する店舗が増えている。栃木県小山市で行われている「ドライブスルーdeマーケット」もそのひとつだ。パン店「OLEA（オレア）」が出店者を募り、同店の敷地を開放して実施しているフリーマーケット方式のものだ。サンドイッチ、ソーセージ、野菜、コーヒー、どら焼き、花、ピザなど様々な店舗が出店。非接触・非対面で対応ができ、商品が提供できるのであれば広いスペースも必要ない。クリーニング、薬局など飲食以外でも活用が広がっている。