様々な領域で活用が進む「生成AI」を、広報ではどのように活用できるのか。また、AI時代の広報に必要なスキルセットとは。生成AIの活用について広報担当者に考えを聞く。
企業や自治体の業務における生成AI活用が進む中、相模原市でも2023年6月から23人の職員がChatGPTを業務の一部に利用する実証実験を開始した。同市の中間報告によると、実証実験に参加した23人のうち、約8割の職員が業務に活用できると回答した一方で、行政用語など専門性の高い分野への対応が不十分、情報の漏えいリスクが不安だという意見が見られたという。
そこで、相模原市では7月にNECが発表した「国産生成AI」に注目。国産であることのほか、日本語に特化した対応が可能になると言われ、日本語の独特な言い回しや、行政用語、専門用語などの文書作成に優位性があるという点に期待し、11月からNECと生成AIの共同検証を行っている。
人間と生成AIの役割分担を明確に
相模原市の観光・シティプロモーション課では、X（旧Twitter）をはじめとする...
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