リリース配信から反響分析までメディアリレーション業務を一元管理できるプラップノードの「PRオートメーション」。その導入企業は、蓄積したデータをもとに広報施策を評価し、次なる広報戦略の立案に活用している。
プラップノード CEO 渡辺幸光氏（左）
プラップノード 営業担当 佐藤梨奈氏（右）
従来、広報の効果測定といえば、掲載数や広告換算額が一般的だった。だが日々のメディア露出数やSNSでの反響といった効果をデータ化する環境が整うことで、広報活動に対する評価は進化している。
データにもとづき成果を語る
メディアリストの選定からプレスリリースの配信、クリッピング、配信結果の自動分析まで、メディアリレーションを効率化するプラットフォーム「PRオ－トメーション」を提供する、プラップノードCEOの渡辺幸光氏はこう話す。
「経営陣が評価したいのは、広報活動によって売上や認知拡大などにつながったのか、という部分です。
“どのようなメディア露出が経営課題解決につながるインパクトを残せたのか?”
これを説明するには①広報部門が日々のメディア露出データを集計しておくこと②売上や認知調査などの経営に直結するデータと照らし合わせられるようにすること、この2つが必要になります。
日別のデータと経営のデータを照らし合わせることで変化をもたらした露出を把握できるようになるためです。このような高度な分析ができるようになると、経営者も広報活動をデータをもとに評価できるため、広報部門に対する社内の信頼度も上がることが期待できるでしょう。私たちが提供する『PRオートメーション』は、メディアリレーションに関する業務を一元化できるプラットフォームのため、日別にメディア露出数の推移を見ることができ、分析に必要なデータを簡単に取り出すことができます。ぜひ経営に資する広報を見据えた上で、いろいろな指標との組み合わせを試してみてほしいです」。
PRオートメーションでは、リリースの配信数、記者の既読数、掲載数、記事のポジネガ比率、広告換算費、推定PV数、SNS上での拡散数を自動表示でき、アナログの集計では難しかった効果測定も可能になる。
広報業務の生産性を改善
PRオートメーションの導入企業からは「広報成果の報告書をまとめるのに時間がかかっていたが、自動でレポートできるようになり省力化できた」「注力している広報テーマに対して、どの記者が関心を持っているのか、どのような内容がSNSの反響が高いのか、といったことを可視化できるようになり、次なる施策に活かしやすくなった」という声が聞かれている。
「パブリシティの獲得が、目指すインパクトと相関していることが分かれば、メディアリレーション施策の優先順位をつけやすくなります」と営業担当の佐藤梨奈氏は指摘する。
「とりあえずたくさんのメディアにリリースを配信しておけばいい」という一方的なアプローチは、記者に「迷惑メール」設定をされてしまうリスクも伴う。「この人は、いつもいいネタをくれる」と思ってもらえる関係構築が、広報活動の質向上につながるのだ。
「効果測定を手作業で行うのは限界があります。メディアリレーションに関するデータを一気通貫で確認できるPRオートメーションで集計作業から自由になり、経営に対するインパクトや企業価値向上への貢献について説得できる広報活動を目指してほしいです」（渡辺氏）。
利用企業の声
USEN-NEXT HOLDINGS
広報体制を強化し脱・属人化
広報組織を拡大するため、新たに加わったメンバーと広報スキルや人脈を共有することが課題でした。「PRオートメーション」は記者リストや案件の管理を効率的に行えることがイメージできたので導入を決めました。業務が効率化した分、リリース配信データの分析やメディアリレーションなどに時間をかけることができます。リリースの既読率や添付資料を開いたかまで分かるので、数値を分析して企画に活かすというサイクルをつくっていきたいと思っています。
リコー
創造性の高い業務にシフトしより戦略的な広報へ
「PRオートメーション」を導入後、リリース配信先の設定や記事掲載結果の集計の手間、ヒューマンエラーリスクが減り、企画やメディアリレーションといった創造性の高い業務に集中できるようになりました。例えば「サステナビリティ」分野の広報活動は、リリースを出したからといって、すぐに記事化されるとは限りません。PRオートメーションを使って関心を持ってもらえそうな記者をリサーチし、情報提供を行ったところ、取材や掲載につながりました。
京急電鉄
多事業での広報成果の分析を効率化
広報部門では、約45社のグループ事業の情報発信を担っています。従来は記者クラブを通じた広報が中心でしたが、「PRオートメーション」導入後、配信先が広がり、露出結果や広告換算額の集計を自動化。問い合わせ対応の進捗も管理しやすくなりました。掲載数だけでなく、SNSでの「バズ数」の成果も測っています。事業ごとのリリースの反響が比較しやすくなったので、今後は京急グループ全体のブランディング、マーケティングへの貢献を目指していきます。
日本触媒
パブリシティの幅を広げ認知向上に貢献
BtoB企業ならではの課題、認知度の向上に取り組むべく「PRオートメーション」を導入。「既読率」などメディアの反応が可視化され、メディアアプローチに役立っています。例えば人事制度に関するリリースを配信した際、あまり接点のなかった人事系専門メディアが既読になっていることに気づき、配信先に加えたところ、男性社員の育休取得についての記事化につながりました。記事化された広報活動や記者情報を一元管理でき、取材の企画と振り返りも行いやすいです。
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