社内報の作成にAIはいかに活用できるのでしょうか。「人員不足で作成に手が回らない」「せっかく書いても、なかなか読まれない」など、広報担当者の課題解決をサポートする活用アイデアを聞きました。「企画」「執筆」「画像生成」の3フェーズに分けて紹介します。
取材した人
生成AIを使い始める前の注意点
● ツール、サービスについて使用前に規約などを調べ、入力した情報が学習・サービス改善などへ二次活用されることがあるのか(情報漏洩のリスク)、生成コンテンツの著作権侵害の可能性などを理解した上で使用しよう。
● 出てきた情報を鵜呑みにせず、ファクトチェックや法規範、社会規範などを人間の目でチェックしてから公開しよう。
画像編
Q. 画像生成AIを使う際のポイントやおすすめのツールを教えてください
A. まずは題材をAIとブレストしてみましょう
画像生成AIサービスは、チャット形式で相談を重ねることができないものが多いので、いきなり画像生成AIを使用するのではなく、まずはChatGPTなどのAIチャットボットでどのような画像が有効なのかを検討するとよいです。「企画」「執筆」と同様に、実現したい内容に沿って指示を出します。指示の例は「下記の記事のコンバージョンを上げる見出し画像を付けたいと思います。制約条件なしに、自由に写真やイラストが使えると仮定して、どのような見出し画像がいいでしょうか?
できるだけ具体的な画像イメージ案を5つください」といったような形になります。ここで出てきたイメージ案に対して、「より直感的に分かる画像にしたい」などブラッシュアップを重ね、よさそうな題材が出てきたら画像生成AIで画像を生成するといった流れです。画像生成AIツールには「DALL・E 2」「Midjourney」「DreamStudio」などがあります。ただ、画像生成AIは非現実的・実現不可能な画像も生成できてしまうので、そのような危険性があることを理解した上で活用してください(深津氏)。
A. 著作権については現状、不明確
生成元の記載を行いましょう
Bingの「Image Creator」は、Microsoftのアカウントがあれば無料で利用できるので、まず試してみるのによいと思います。現状、日本では画像生成AIで作成した画像の著作権について新たな見解が示されていく可能性が大いにあり、今後の司法の課題とも言われています。
そのため、現段階(2023年5月)では画像生成AIで作成した画像を使用する際は、生成に使用したツール名を、画像の近辺に記載することをおすすめします。また、「生成した日付」や「出した指示」を保管しておけば、万が一何かしらの問題が起こった際のリスクヘッジになります。また、当然、著作権に関する今後のルール整備の進展には注視していく必要があります(戸村氏)。
A. デザインが苦手な「ひとり広報」の味方に
広報担当者の中には、「デザインに自信がないけれど、ひとりで社内報を運用しなければならない」という...