複雑化する企業の諸問題に、広報はどう立ち向かうべきか。リスクマネジメントを専門とする弁護士・浅見隆行氏が最新のケーススタディを取り上げて解説する。
問題の経緯
2019年9月9日
首都圏の駅ではホームや改札に何時間も入れない光景が見られた。
午前5時前に台風15号が千葉市付近に上陸。上陸時の勢力としては関東圏で過去最強クラスとなる中心気圧960hPa・最大風速40m／sを記録した。東海・関東・東北地方において、停電や住宅地の冠水、構造物の倒壊、倒木などが相次いだ。この日は、JR東日本と首都圏の私鉄各社は始発から運行を見合わせ、天候が回復しだい再開すると発表していた。しかし、回復見込み時間と通勤・通学時間が重なっていたため、多くの駅が利用者であふれかえった。
9月8日深夜から9日にかけて台風15号が関東地方を直撃したことで、9日の通勤・通学に混乱をきたしました。9日午前中には駅に殺到する通勤・通学客の入場規制があったほか、台風が直撃した千葉県方面では、改札を先頭に数キロメートルもの行列もできました。
それに対して、「こんな日に通勤しなくても」「テレワークできないのだろうか」などと、無理をして通勤・通学しようとする姿に批判的な声も多く見られました。
そこで今回は、このケースをもとに、自然災害が発生したときの、いわゆるBCP（事業継続計画＝business continuity planning）としての、社内・社外広報について検討します …
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