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リスク広報最前線

転勤命令で炎上のカネカ 法律論よりも企業姿勢のアピールを

浅見隆行(弁護士)

複雑化する企業の諸問題に、広報はどう立ち向かうべきか。リスクマネジメントを専門とする弁護士・浅見隆行氏が最新のケーススタディを取り上げて解説する。

問題の経緯

2019年6月1日

    当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みについて

    当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みに関し、当社の考えを申し上げます。

    1. 6月2日に弁護士を含めた調査委員会を立ち上げて調査して参りました。6月3日には社員に向けて、社長からのメッセージを発信致しました。更に、6月5日に、社内監査役及び社外監査役が調査委員会からの報告を受け、事実関係の再調査を行い、当社の対応に問題は無いことを確認致しました。

    (中略)

    元社員の転勤及び退職に関して、当社の対応は適切であったと考えます。当社は、今後とも、従前と変わらず、会社の要請と社員の事情を考慮して社員のワークライフバランスを実現して参ります。

カネカのウェブサイト上に掲載されたコメント(2019年6月6日付)

元カネカ従業員の妻がTwitterでパタハラ(パタニティハラスメント、育児休業などを取得する男性への嫌がらせのこと)を告発し炎上。3日には社長が全社員に「配慮不足であった」などと記した内容のメールを送った。6日にウェブ上で発表された公式見解は法律論に終始しており、メールの内容とも食い違うもので、さらなる批判の的にもなった。

大手総合化学メーカー「カネカ」の元従業員の妻によるSNSへの投稿が、同社のイメージダウンにつながりました。妻は2019年6月1日に「夫が育休から復帰後2日で、関西への転勤辞令が出た。引っ越したばかりで子どもは来月入園。何もかもありえない。不当すぎる」などとTwitterに投稿。

それに対して「立派なハラスメント案件だよ」などと批判が殺到しました。3日には『日経ビジネス』(日経BP社)が本件に関するインタビュー記事をオンラインで掲載し、世の中に詳細が知れ渡りました。同日、カネカの株価は3615円と年初来最安値を記録する事態にも陥ったのです。

今回は、この事例を題材にSNS炎上後の危機管理広報のあり方を検討します …

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