湯沢町が消滅可能性都市から脱出するには、対策の継続が不可欠。元広告クリエイターの筆者が自身の経験を活かし役場職員を指導し、町の広報に新しい風を吹き込んだ3年間を振り返ります。
田村正幸町長（右）とのミーティング。町の目指す姿とプロジェクトチームの施策案について意見を交わした。
人口の一極集中は一向に衰える気配はありません。人口流出に歯止めをかけるための施策、移住促進政策の強化に全国の自治体が知恵を絞り出しています。わが湯沢町も、行政、民間の努力で、少しずつではありますが、人口減少のカーブは緩やかになってきています。
国全体の人口減少が叫ばれる中で、市町村の対策は、現状のままでいいのでしょうか？移住・定住希望者、U・Iターン希望者のインサイトも、どんどん変化してきています。もちろん、私たちもその変化に合わせて臨機応変に対応してはいますが、高齢化が進み、事業の跡継ぎ問題もクローズアップされ、“首都圏からの元気な若者”にバトンタッチする施策なども考慮されはじめています。
シェアワーキングオフィス、ターゲットを絞ったインバウンド観光事業など、起業家の頑張りも目立ってきました。町が抱える人口ビジョン問題は、行政をあげて、町をあげて取り組まなければならない重要課題なのです。
この課題解決に私自身が取り組んだ3年間はあっという間でした。現状、種まきの“種”を創り、少しまいたぐらいです。これから、さらなる新しい種を創り、まいた種を成長させ、肥料もやり、厄介な雑草も摘み取り、害虫から守り、豪雪を乗り越え、実りを待つわけです。10年、20年の歳月を要する、手の抜けないプロジェクトです。
町長と月1で“本音”の意見交換
2016年4月に湯沢町広報戦略アドバイザーに就任以来、毎月1回、1～2時間かけて町長にマンツーマンでプレゼンテーションするチャンスをいただきました。“本音で話せる場”です。
会議の進行の仕方、アイデアの提出方法、職員のモチベーションアップへの舵取り、他の自治体のクリエイティブ表現・戦略の分析評価、PRの効果測定方法、クリエイティブ・ブリーフの必要性、ブランド構築の必要性、新製品開発プロセスなどについて自身の考えを伝えました …
