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地域活性のプロが指南

役場職員たちの意識改革 町を良くするサイクルづくり

添田正義(FM雪国 戦略・クリエイティブアドバイザー)

移住定住促進事業を開始し、具体案を模索していた筆者。2016年11月、湯沢町には若者が主体の地域活性団体が誕生しました。地元の若者たちのやる気を引き出そうと奮闘する日々が始まります。

「ALL YOUTH YUZAWA」2016年11月発足時の初期メンバー。

かつて働いていた広告業界では、大きなアワードの受賞、新規クライアント獲得の第一報が入ると「やったぁ!」と歓声が社内に響き渡り、部署を超えて、共に喜びを共有してきました。社長自らスタッフの労をねぎらい、一人ひとりに声をかけてくれました。「よし、次も頑張るぞ!」と社員のモチベーションはさらに高まり、組織全体が一体化していきました。この“成し遂げた感”や“高揚感”が、次の新しいアイデアを創造するために欠かせない“火の玉エンジン”でした。

役場の仕事は、公務の特性として、公共性・非営利性、公平・中立性。法令に従って公共的価値を追求し、特定の人だけを優遇することなく、公共の目的のために役割が配分され、職務に励むことです。毎日おなじ色、おなじ風が吹いています。

町長の胸の内には、行政を変えたいという想いが熱く脈打っていました。町としても、向こう10年、20年先を見据えて、重要課題である人口問題の解決策を具体的に実践し、結果をださなければなりませんでした。

アイデア提案は未体験ゾーン

解決のためにスタートした移住定住プロジェクトの企画会議でまず始めたことは、パワーポイントで1ページずつ具体的なアイデアと表現をプレゼンしていくことです。湯沢町のターゲット像「都心で働く35歳前後の子育て世代」をどう1枚のスライドに表現するか …

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