長期ビジョン浸透のための土壌づくりに、広報の視点は欠かせない。6月2日、リンクイベントプロデュース主催による社員の行動変化を促す「インターナルコミュニケーション」のセミナーが開かれた。
リンクイベントプロデュースの八重樫徹社長の講演。「セルフチェック」を通じて参加者が自社の状況について振り返った。
第1部のゲスト企業講演には、ヤフーのインターナルコミュニケーション室リーダー 稲田充志氏が登壇した。同室はコーポレートコミュニケーション本部内にあり、会社の拡大に伴う組織の縦割り化を防ぐため「風通しの良い会社をつくること」をミッションに掲げている。
ヤフー、20周年で新ビジョン
稲田氏らの業務は、大きく分けて「課題解決」と「課題発見」の2つに分けられる。前者は、例えば社員間のコミュニケーション不足という課題のために、どのような対策をとるのかを考え、企画・実行することだが、稲田氏によると業務のウエートは後者の「課題発見」の方が圧倒的に大きいという。「インターナルコミュニケーションにおいて、課題そのものがどこにあるのかを見つけ出すことは非常に大切。そのための役員ミーティングや社内SNS分析などに重きを置いています」。
また、同社は2016年4月に会社設立20周年を迎えるにあたり、様々なレイヤーごとにワークショップを開き、議論を重ねながら「UPDATE JAPAN」という新ビジョンを決めた。その後もビジョン浸透のため全社朝礼で大々的に発表し、周年企画の社員大会のテーマも「UPDATEは自分から」に設定。社員が自由にアレンジして使用できるロゴも用意した。「新ビジョン浸透のためには特にミドルマネジメントの深い理解が不可欠と感じました。全社朝礼などの場ではトップの言葉はふんわりとしたニュアンスのものになりがち。社員一人ひとりに落とし込むには、ミドル層がビジョンを咀嚼し、『うちの部署ではこういうことだよね』と翻訳してもらうことが重要です」。
社員総会を通じて理念浸透
第2部は、周年式典や社員総会などのイベントを通じて組織改革を支援するリンクイベントプロデュースの八重樫徹社長が登壇。実行力を高める方針発表のセオリーについて解説した。
講演を通し八重樫氏は、社員の行動変化を促すには、
（1）会社の方針はトップダウンの「絶対解」とするのではなく、「共創解」として認識させる
（2）方針実現を阻む壁を把握する
（3）自社の状況に即した手法を取り入れる
（4）前後施策と合わせて場の設計をする、
という4つのセオリーがあると述べた。特に（2）（3）の段階においては、自社が「未認知→認知→共感・理解→行動→習慣化」のどのフェーズにいるのかを把握し、何が壁となっているのか分析することが重要だと説明した。
また、市場競争を勝ち抜くには会社の方針の出来栄えと組織の実行力が要になると八重樫氏は指摘。「社員総会は方針を共創する場として最適。自社のビジョン浸透の壁となっているものは何かを見極め、イベントの前後施策を含め、場をデザインしていくべき」と、社員総会という機会を活かしたストーリーの重要性を強調した。
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