編集部に届くニュースリリースから、業界の動向を編集部が紹介します。
POINT
①コロナ禍を経て、ネットスーパー市場が急拡大
②信頼できる店舗の従業員が配送する商品を選定
③生鮮食品を取り扱うため、配送時間がカギに
コロナ禍以前は、日本において食品カテゴリのECシフト率は高くなく、ネットスーパーも参入があまり見られない市場だった。しかし、対人接客、対面販売が難しくなったコロナ禍で、一気に需要が高まり、各スーパーマーケット事業者がネットスーパーの展開を進めている。
直近では、10月に「サミット」が｢サミットネットスーパー｣を開始。東京都内の1店舗からサービスを始める。また、Amazonとスーパーマーケット事業者の協業によるネットスーパーも順調に拡大している。
最短2時間で届くことや、リアルなスーパーでの買い物を短縮するなど利便性も高いことから、コロナに関係なく利用する人も多い。今後は、コロナが終息したあとにどのような展開が見られるのか、編集部でもウォッチしていきたい。
従業員が商品をお届けするサミットのネットスーパーが10月よりサービス開始
サミットは2022年10月より、｢サミットネットスーパー｣を開始する。スマートフォンやパソコンから注文した商品を、サミットの従業員が顧客の代わりにサミットの店舗で選定し、顧客の自宅に届ける。
サミットネットスーパーでは、新鮮な野菜や刺身といった生鮮食品をはじめ、サミットの総菜やベーカリー、また、酒類や菓子などの加工食品や日用品など多数の商品を取り揃える。チラシに掲載されているお買得品も注文することができる。
配達料は、月会費を支払うことで無料になる。それぞれ月会費は戸建が550円（税込）、マンション等の集合住宅は880円（税込）。
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