ヤフーは、同じソフトバンクグループで中国最大手ネットモール「天猫（Tモール）」「天猫国際（Tモール・グローバル）」を運営するアリババグループと提携し、海外向けEコマース（EC）、いわゆる「越境EC」での中国市場進出支援に乗り出した。両サイトは、中国ECサイトシェア第1位で、2014年度の流通総額は約50兆円に上る。日本国内最大手の楽天でも2014年流通総額は2兆円だ。いまなぜ「越境EC」が重要なのか、ヤフーはどのような展望を描いているのか、同社執行役員ショッピングカンパニー長の小澤隆生氏に聞いた。
ヤフー執行役員ショッピングカンパニー長の小澤隆生氏。アリババグループとともに「越境EC」に挑む。
─ヤフーが「越境EC」に本格的に着手したのは、なぜでしょうか。
国内消費はこの先小さくなりますから、20～30年先を見て売り上げを維持・拡大するなら、海外で売る以外にありません。多くの人がいるアジア・中国でモノを売るというのは必然的なことです。
買う側に目を向けても、スマートフォンなど端末の普及スピードに下支えされて、インターネットチャネルがますます拡大していきます。中国のEC化率は日本を超えており、実店舗・商業施設の整備よりも成長は早く、大きい。
中国市場を狙っているのは日本だけではありません。韓国は、アパレル分野では日本よりも売上を伸ばしていますし、政府運営でTモールに「韓国館」を出店しています。韓国以外にも各国が政府主導で売り場を持っている、あるいは持とうとしている。一方、日本では政府は動いていません。
アジアで考えれば、潜在的な消費市場で30億人いるわけですから …
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