自治体の広報担当者に、実施した広報施策の背景や効果をヒアリング。自治体における広報の役割について探ります。
ひたちなか市の人口は2012年の15万7153人をピークに減少に転じ、2023年9月末現在で15万4283人となっています。
また、地方都市の大半がそうであるように本市においても少子高齢化が進展しているところです。
そこで、2021年3月に策定した第3次総合計画後期基本計画では「人口15万人の維持」を目標に、人口減少を抑制する重点プロジェクトのひとつとして「シビックプライドを高めるまちづくり」を掲げました。
あわせてプロモーションを重点事業とし、市報などを通じて行政情報等を提供する広報広聴課と、まちの魅力発信やシビックプライド醸成の役割を企画調整課が新たに担い、連携しながら取り組んでいます。
市報「ひたちなか」は、毎月10日と25日の2回、46000部を発行。日本広報協会が主催している地方自治体等の各種広報作品について審査する「全国広報コンクール 2023」では、「広報写真 組み写真部門」において、「総務大臣賞」と「読売新聞社賞」をダブルで受賞した。
市と市民がつながり、共感を獲得する
「シビックプライド」は、まちへの誇りや愛着、そしてまちのことを自分のこととして関わっていく気持ちを意味しています。
シビックプライドを育むためには、まちの魅力やまちづくりに関する情報を「知ってもらい」、まちに「関わってもらい」、そして自ら「発信してもらう」というスパイラルをつくり出すことが必要です。
そこで、2021年に実施したのが市のキャッチコピーを決定するための市民参加型ワークショップです。
あと60％
