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広告企画(次世代の『広報の仕掛人』に聞く)

独自の切り口で企業のニッチな課題を解決

パルテノンジャパン

PR会社などで活躍する若手・中堅のPRパーソンが現場の仕事やPRの未来像を語ります。


DATA
創業 2018年
代表者 アレン・パーカー
沿革 戦略コミュニケーション、ロビー活動・政策アドボカシー、PRコンサルティングという3つの柱で企業のコミュニケーションをサポートする企業として2018年に設立。民間企業や政治家の接点となるイベントも積極的に開催している。

パルテノンジャパン
代表取締役社長
アレン・パーカー

アメリカ・テネシー州チャタヌーガ市出身。2011年に上智大学国際教養学部を卒業後、オプトでソーシャルメディアコンサルタント、ラングリー・エスクァイアCOOを経て、2018年にパルテノンジャパンを設立。

「コミュニケーション」は、今や企業活動の大きな柱のひとつであるといっても過言ではなく、その相手はときに消費者であり、行政であり、市民でもある。自社が社会に対して何を発し、どのような姿勢を見せるべきかを常に問われているのが現状だ。

アメリカ・テネシー州出身のアレン・パーカー氏は、企業のあらゆるステークホルダーとのコミュニケーションギャップを解消したいと、2018年2月、国内にパルテノンジャパンを設立した。

2011年に上智大学を卒業したアレン氏は、「私が大学生のときは、ちょうどソーシャルメディアが萌芽し、企業にとって対社会コミュニケーションの価値がぐっと高まった時代でした」と話す。アレン氏いわく、2000年代までウェブというものは匿名の掲示板を筆頭に、そのほとんどが企業にとって「リスク」だった。しかしそれが一気に世の中の人々の情報共有プラットフォームとなったことで、メディアの勢力図が変わり、企業のコミュニケーションスタイルにも大変革が起きた。

この時代の潮流に興味を持ったアレン氏は大学卒業後、オプトのソーシャルメディアに特化したコンサルティングチームに参画。国内の大企業にSNSの重要性を説きながら、なんとか企業側の実行に向けてのハードルを下げようと奔走した。「しかし日本の企業では広報は広報部、マーケティングはマーケティング部と縦割りの文化が根強い。コミュニケーションとは本来なら部署の垣根を超えるものであるはず。オプトやロビイング会社のCOOとして企業のPR戦略に携わった経験から、コミュニケーションが企業の根幹を成す存在だと確信しました」。

こうした気づきを得て、アレン氏は各企業が抱えるコミュニケーションの課題を解決できるプロフェッショナル集団をつくるため、パルテノンジャパンを立ち上げた。

現在はPRの重要な要素として「GUAPO(グアポ)」という考え方を提案している。「GLOBAL」「UNIQUE」「ADVOCACY」「PARTNERSHIP」「OWNERSHIP」の頭文字を取ったものだ。

「例えばグローバルの切り口では、新東京国際リーガル/STKグループが運営する日本初となる外国人向け相続専門サイト『Legacy Tomodachi』のサービス開発に携わりました。インバウンド需要の高まりから訪日外国人へのコミュニケーションに力を入れる企業は増えているものの、日本で暮らす外国人にとっては法務関連の情報源で信頼に足るサイトがほとんどありませんでした。そこで単なる翻訳ではない、リーガルチェックをクリアしたオリジナルコンテンツを作成しました。こうした場所にグローバルコミュニケーションとしてPRのプロである我々が入り込む余地があるのです」。

7人のスタッフ全員がバイリンガルというパルテノンジャパンの強みは多岐にわたる。「これからはPR業界も協働の時代がやってくる。互いに自社の力を存分に発揮しながら、日本のPR業界の発展に尽力したいです」とアレン氏は話す。

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単なる広報の代理ではなく 企業のコミュニケーションをPR視点で
コミュニケーションの変化で求められる「PR発想」

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