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広告ビジネスを変える!? ベンチャー企業の挑戦

NFTを活用「トークングラフマーケティング」を支援

徳永大輔氏(SUSHI TOP MARKETING)

渋谷の鮨店がNFTを配布 関わったメンバーで会社を設立

2021年5月、東京・渋谷にある鮨店である「鮨 渡利」は、スマホでQRコードを読み込むと寿司職人の包丁さばきを見ることができるNFT作品「SUSHI TOP SHOT」を配布した。同店では翌年1月にはNFT化された電子マグロの初競りオークションをNFTマーケットプレイスで開催するなどNFTを活用したプロモーションを継続して行ってきた。

NFTとはNon-Fungible Tokenの略で非代替性トークンを指す。店側は発行したNFTに会員権としての役割を付与し優待特典を企画する一方、配布された顧客の側ではコミュニティをつくるなど、NFTの活用は盛り上がりをみせたという。

同店が企画したNFT作品である「SUSHI TOP SHOT」の発行に関わったメンバーが集まり、NFTマーケティング文化を広めることを目的に2021年10月にはSUSHI TOP MARKETINGが設立された。

同社・代表取締役CEOの徳永大輔氏は「当社では、NFTの配布から配布後にNFTを活用するためのサポートまで行っている。現在、インターネットの世界はWeb1.0、Web2.0を経てWeb.3.0への過渡期にあたる。Web3.0はブロックチェーンの分散型アプリにウォレットを接続する世界。トークンと呼ばれる仮想通貨及びNFTを介して個人がデータを所有するので、Web3.0は“所有できるWeb”と位置付けられている」と話す。

昨今、GDPRの施行など世界的に個人情報活用を制限する流れが生まれている。これまでにない新たなマーケティング概念が模索されている中で、徳永氏らは「トークングラフマーケティング」という概念を提唱する。

これまではオンライン上での行動履歴やSNSのソーシャルグラフを活用してユーザー属性によるターゲティングを行うことが一般的であった。これに対して、徳永氏らが提唱するのがブロックチェーン上で公開されているウォレットの中に、どのような仮想通貨やNFTを所有しているかによって、その人物の趣味嗜好を推測。その思考に親和性の高いNFTを送付することによって自社のプロダクトを訴求するというマーケティングだ。そして、これが同社が提唱する「トークングラフマーケティング」の世界観なのだという。

徳永氏は新卒でインプレスホールディングスのグループ会社である出版社の山と渓谷社に入社。同じく傘下の天夢人での書籍プロデューサーを経て起業しその後、事業を売却。コロナ禍では友人の鮨店「鮨 渡利」でEC事業を手伝っていた。出版社に在籍時から仮想通貨に関する書籍『仮想通貨リップルの衝撃』(四條寿彦著 2018)をプロデュースするなど...

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