SDGsはコーポレートブランドの確立に欠かせない共通言語。広報担当者が社内外に向けて発信するためのヒントを探ります。
2017年4月に中期経営計画（2020年3月まで）を発表した積水化学工業。1947年創業の同社は「100年たっても存在感のある企業グループであり続けること」を目標としており、そのための経営戦略として「ESG視点での事業と一体となったCSR経営の推進」を盛り込んだ。これは、「環境」「人材」「CS品質」の3つの"際立ち"と、「働く環境」「安全」「コンプライアンス・人権尊重」の"社会への約束"の両輪で社会への要請に応え、経営の質の向上を図るものだ。
この中期経営計画に合わせてCSR担当部署を経営戦略部に統合。ほかに経営企画、環境経営、IR、広報が含まれる同部では、連携してSDGsの17ゴールの達成に向けた取り組みを推進している。
そのひとつが2006年に始めた「環境貢献製品」の認定。顧客や社会の環境負荷低減に貢献し、従来の製品・システムに比べて一定レベル以上の効果を有する製品・事業を「自然環境製品」として認定してきた。2015年にSDGsが提唱されると、「社会環境貢献製品」と定義を拡充することを検討。2017年度から健康寿命の延長（ゴール3）、社会インフラの強靭化と普及促進（ゴール9）、暮らしの安全性と災害耐性強化（ゴール11）などSDGsの視点を認定要件に加えた。
このような製品を通じた取り組みだけでなく、社内外での啓発イベントにも力を入れている。環境経営グループが主導して開催しているのが「世界こどもエコサミット」 …
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