SDGsはコーポレートブランドの確立に欠かせない共通言語。広報担当者が社内外に向けて発信するためのヒントを探ります。
ESG（環境・社会・ガバナンス）に対する注目度の高まりを背景に、SDGsの推進に力を入れている伊藤忠商事。2017年5月には広報部からサステナビリティ推進室が独立してトップ管下の総本社直轄組織となり、ESG対応やCSR活動を含むサステナビリティの推進から社内浸透までを一手に引き受けている。
同社では、各カンパニー・部・支社にESG責任者を配置し、部署ごとにESG推進担当もいる。それらをまとめるのがサステナビリティ推進室である。2018年5月に発表した新中期経営計画「Brand-new Deal 2020」の策定時には、各カンパニーから重要課題を集約し、SDGsの17個のゴールごとに分類した「サステナビリティアクションプラン」を作成。それをもとにサステナビリティ委員会、取締役会での議論を経て7つの重要課題（マテリアリティ）を特定した。
サステナビリティ推進室は、これらの経営計画や具体的な取り組みについて、社内外に周知する役割も担う。同室室長の田部義仁氏は「投資家、評価機関や顧客などには、直接対話だけではなくメディアやウェブサイトなどの公開情報を通じて評価されることがあるため、統合レポートやサステナビリティレポートを通じてきめ細やかな情報公開をするよう心がけている」という。
社員の理解を促進させる取り組みについては、新入社員研修や海外拠点への赴任前研修など、様々な研修で基礎知識から具体的な取り組みまでを解説している …
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