SDGsはコーポレートブランドの確立に欠かせない共通言語。広報担当者が社内外に向けて発信するためのヒントを探ります。
2018年に100周年を迎えたパナソニックは「A Better Life, A Better World」をブランドスローガンとして、本業と企業市民活動の両輪で社会の発展や課題の解決に取り組んでいる。2016年にはすべての活動とSDGsを紐づけた。創業者・松下幸之助氏はSDGsが掲げるゴール1にかかわる「貧困の解消」を企業の使命としていたことから、企業市民活動は「共生社会の実現に向けた貧困の解消」を重点テーマとしている。
ブランドコミュニケーション本部CSR・社会文化部 部長の福田里香氏によると、貧困解消への取り組みの軸は（1）人材育成（2）機会創出（3）相互理解の3つ。中でも（2）に関する取り組みのひとつである「ソーラーランタン10万台プロジェクト」では、2013年からの5年間で10万2716台のソーラーランタンをアジアやアフリカなど30カ国の無電化地域に寄贈し、社会に大きなインパクトを与えた。
プロジェクト完遂後も「みんなで"AKARI"アクション」として継続し、社員だけでなく一般からも寄付を募っている。さらに、無電化地域に対して教育・啓発プログラムを導入し、自走を促す取り組みも始めた。
これらの活動を全世界約27万人の社員に浸透させるのも同部の役割。例えばソーラーランタンプロジェクトでは、過去に寄贈した地域に対して、社員を特派員として派遣する取り組みがある。2017年には約90人もの応募があり、選考を経て若手を中心とした6人の社員をミャンマーに派遣した …
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