昨今、健康経営に取り組む企業が増えています。健康経営は企業にどのような好影響をもたらすのでしょうか。また広報担当者はどのように関わることができるのでしょうか。
「健康経営＊1」という言葉をご存知でしょうか？大企業を中心に普及する経営戦略で、経済産業省等が主導する「健康経営度調査」には2021年度、日経平均株価を構成する企業の84％が回答しました。
＊1 NPO法人健康経営研究会の登録商標
健康経営への期待
健康経営の発端は、経営学・心理学の専門家アメリカのロバート・ローゼンが1992年に出版した『The Healthy Company＊2』で、同義の概念を提唱したこと、とされています。日本では2006年に、元大阪ガスの産業医である岡田邦夫がNPO法人健康経営研究会を発足。2010年には経済産業省が医療費の削減を目標に、健康会計（仮称）を提唱、これが普及を促しました。2015年には経済産業省と東京証券取引所が共同で、上場企業を対象に健康経営銘柄を選定し毎年続いています＊3。
＊2 訳書は『ヘルシー・カンパニー ―人的資源の活用とストレス管理』（宗像恒次監訳、産能大学出版部、1994年）
＊3 http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_meigara.html
