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社会課題解決型PRの進め方

シニア社員の雇用をPR 「還暦の大工が入社」で話題に

ローカルワークス

政府が70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とするなど、少子高齢化に伴って、シニア人材の雇用は社会課題となっている。そんな中、還暦の社員の活躍で話題となったのがローカルワークスだ。

ローカルワークス(東京・品川)の社員、“還暦の大工のナベさん”が有名になったきっかけは、2019年8月29日にニュースサイト「BUSINESS INSIDER JAPAN」で公開された記事「平均年齢30歳のIT企業に入社した還暦の大工。『1カ月お試し』のつもりが一瞬でなじんだ理由」だった。

リフォームを希望する消費者と地域の工務店をつなぐ比較サイト「リフォマ」を運営する同社は、社員の平均年齢30歳のITベンチャー。そこに大工歴30年の渡邉一伸氏(ナベさん)が入社し、リフォマコンサルタントとして活躍しているというストーリーは、Yahoo!トピックスのアクセスランキングで首位を獲得するほど大きな反響を呼んだ。

広報の数値目標を立てて行動

人事・広報の坂下彩花氏によると、実はこの話題は2018年10月にリリースで発表したものだった。しかし当時、メディアからの反応は特になし。坂下氏が広報部門を新設したばかりのタイミングだったため、記者とのつながりもほとんどなく、プッシュできなかったのだ。

そこで坂下氏は、広報活動の行動目標を設定(memo)。「ローカルワークスは建設業界から不透明な情報をなくして事業者が適切に評価される世界を作り、建設業者が成長できる世界を作る会社である」というイメージの浸透を目指し、建設事業者(クライアント)・一般消費者(ユーザー)・求職者の3つのステークホルダーごとにPRできそうな切り口を整理した。

memo

広報活動の行動目標

❶大目標
「建設業界から不透明な情報をなくして、事業者が適切に評価される世界を作る会社」

❷小目標
大目標の達成のためにターゲットごとに設定。例えばターゲットをクライアント(建設事業者)とした場合、「サービスを利用してもらうことで事業環境を大きく改善させ、成長を促す」とした …

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