2019年6月、金融庁が人生100年時代の資産形成を促す報告書を発表。「公的年金以外に夫婦で2000万円が必要」と発表し、波紋を呼んだ。これを受け、日本ファイナンシャルアカデミーでは広報が主導する形でイベントを企画した。
国内外で社会人向けの総合マネースクールを運営する日本ファイナンシャルアカデミー（東京・千代田）は2019年6月17日、無料セミナー「老後に2,000万円は本当に必要か緊急会議」を開催した。金融庁の報告書が発端で社会問題となった「老後2000万円問題」に関連するタイムリーな内容だったため、想定の4倍となる144人が参加。メディアも11媒体20人が出席するなど注目が集まった。
広報部 エグゼクティブマネージャーの福田祥子氏は、想定を上回るメディアの誘致に成功した理由について「短期間で社会課題に合わせた企画を立案・実行できたことがひとつ。加えてメディアへのアプローチもスピーディーに行えたからだと思います」と振り返る（図1）。
図1 「老後2000万円問題」話題化からイベント当日までの流れ
発表から4日で企画を形に
6月3日に報道で「老後2000万円問題」を知った福田氏。まずは自分ごととして「人によってお金に対する価値観が違うから、自分は2000万円では足りないかもしれないな」と考えた。そこから「一般の人々や記者も同様の疑問を抱いているだろう」と予想し、"自分自身が必要な老後資金を正しく把握するためのセミナー"を企画した。「当社の事業は経済の動きとの関連性が非常に高いので、普段から経済ニュースと事業を結び付けて考えているんです」と福田氏。
企画は4日間である程度形にし、6月11日に社内で提案。13日には兜倶楽部や日銀クラブなどにリリースを投げ込み、リリース配信サイトや個別メールでも告知した。「メディアを呼ぶことを念頭に置いた広報主導の企画だったので、とにかくスピード感が重要でした」 …
