広報業界を30年以上見続けてきた作家・ジャーナリストが時事ニュースの中から特に注目すべき事案をピックアップ。その本質と求められる広報対応について解説する。
食品産業センター「食品事故情報告知ネット」から。11月は100件の事故を掲示。
本連載では、直近の不祥事を「メディアvs広報の危機管理」という視点で個別に分析してきたが、今回は3年半に及ぶ連載の最終回として全体を総括する形で述べたい。
最初に特記しておきたいのは、取り上げるテーマに困らなかったことだ。それくらい、次々と企業の不祥事は連鎖した。その種類は、別表からも分かるように実に様々。最も多かったのは、各種の偽装事件だ。東洋ゴム工業、フォルクスワーゲン、三菱自動車ほかの「データ偽装」。東芝の「売上偽装」。食品分野では、三瀧商事の「（米の）産地偽装」、阪急阪神ホテルズの「食品表示偽装」などがある。なかでも名門企業の東芝や三菱自工は「社風に問題あり」とされたが、人でいえば「性格を変えろ」と糾弾されたのと同じ。一新するには血のにじむ努力と気が遠くなるような時間がかかる。
後を絶たない食品事故の問題
食品の異物混入事件も多発している。まるか食品・ペヤングソースやきそば虫混入事件は2014年12月に起きたが、最近では2016年10月～11月にかけて「はごろもフーズのツナ缶」「セブンイレブンのサラダ」「フジッコの総菜」など、各社で虫やプラスチック片などが混入する類似事件が連続して表面化した。
食品産業センターが掲出している「食品事故情報告知ネット」（直近約2カ月）を見ると、異物混入や消費期限・賞味期限の誤表示による商品回収事件が後を絶たないことが分かる。11月（14日現在）だけ見ても、8日12社、9日4社、10日3社、11日2社、14日7社が名を連ねている。
異物混入が露見した企業は …
