広報業界を30年以上見続けてきた作家・ジャーナリストが時事ニュースの中から特に注目すべき事案をピックアップ。その本質と求められる広報対応について解説する。
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電通のネット広告不正請求問題」を最初に報じた日本のメディアは、日経新聞だった。9月23日付朝刊の企業面（9面）に記事が載った。見出しは、5行×3段分のスペースに2本。《電通「ネット」不適切取引 広告巡り社内調査きょうにも公表》（太字が主見出し、他は袖見出し。以下同様）となっていた。見出しに続いて、「電通がインターネットでの広告掲載について、不適切な取引をしていたことが22日、明らかになった。すでにトヨタ自動車などの広告主に報告した」という文章で始まる本文は35行。
日経は1行11字なので、スペースも含めて385字という短い扱いだった。この記事には、被害企業数とか被害金額などの具体的なことが何ひとつ書かれておらず、先の文に続けて「必要以上の金額を請求していた可能性も含めて問題の詳細を社内で調査しており『23日にも調査の内容や状況を公表する』としている」と記されているだけ。
この手の記事が出ると、広報は狼狽し …
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