インターネット広告費が、いまマスメディアの雄であるテレビ広告費を追い抜くほどの成長を遂げています。この動きは2020年も続くでしょう。それだけにデジタル領域の企業の2020年の戦略は、広告・マーケティング市場に大きな影響を与えます。デジタル領域のキーパーソンたちは今、何に注目しているのか。注目企業の6名の方々に、2020年の予測さらに事業における抱負を聞きました。
KEY PERSON 01
Google
執行役員 営業本部
長藤木貴子氏
2020年は、人々の購買とそれにつながる情報行動の変化を改めて認識し、業界一丸となって、既存のマーケティング発想を変える動きを活性化したいと考えています。Googleでは、生活者の購買行動や情報摂取の変化を「バタフライサーキット」と「パルス消費」というフレームワークで整理しています。人は、認知・興味・比較検討・購入意向・購入という段階を踏んで商品・サービスの購入に至るのではなく、「さぐる」と「かためる」という2つの情報探索を行ったり来たりし、ピンときた瞬間に購入を決めるというものです。
例えば、ハムスターの飼育方法を調べている人が、急に動物飼育可能な賃貸物件を調べ始め、内見をその場で予約するような行動です。これは、検索広告の新たな可能性です。このような生活者行動を鑑み、新たなビジネスの可能性を捉えていくことや、創造的なマーケティング展開が企業にとって「実は大事」なことであり、2020年、そしてその先の日本の企業活動に求められることではないかと考えています。
KEY PERSON 02
サイバーエージェント
取締役 広告テクノロジー・クリエイティブ管轄
内藤貴仁氏
2020年、注目する分野は2つです。ひとつは小売企業の広告事業、いわゆる販促のデジタル化と、もうひとつはAIです。販促のデジタル化は、小売企業や決済企業、リテールテック企業、そしてプラットフォーマーが主なプレイヤーになります。新しい広告商品が次々に生まれ、数年で数千億の産業になると考えています。
来店、棚どり、店舗内でのマーケティング、顧客とのリレーションシップなどで垣根を越えた激しい競争が行われます。自社がどこまでやるのか、どんなケイパビリティを持てばいいのか、大きな変化を実行できた企業が勝者になります。
AIでは主にクリエイティブの分野で実用化が進みます。単に数多くのクリエイティブを量産するだけでなく、広告効果が良いものを予測してつくる技術の実用化です。それに伴いクリエーターのつくり方そのものが大きく変わります。クリエーター組織の大改革がポイントです。今までの組織、つくり方ではAIでのクリエイティブはつくれないのです …
