広告マーケティングの専門メディア

           

【PR】

リテールデータとテクノロジーの力を軸に小売・メーカーの収益向上を共に実現する

フェズ

「情報と商品と売場を科学し、リテール産業の新たな常識をつくる。」のミッションを掲げ、国内最先端のリテールデータプラットフォーム「Urumo(ウルモ)」を提供してきたフェズ。リテールメディアという言葉すらなかった時代から事業を開始した同社は、追い風ともいえる状況を背景にどのような成長戦略を考えているのか。2024年10月1日に同社の代表取締役に就任した赤尾雄司氏に聞く。

フェズ 代表取締役 赤尾雄司氏

1億超のIDを保有するリテールデータプラットフォーム

近年、国内においても「リテールメディア」というカテゴリーが認識され、インストアメディアのほか、小売業が保有する顧客データを活用した広告配信など、“店内販促”にとどまらないマーケティング活動における活用機会が広がっている。こうした動きの中でリテールとメーカーの新しい共創関係も生まれてきた。

その共創のハブとなるのが、リテールメディア事業とリテールDX事業を展開するフェズだ。テクノロジーを活用した小売業の収益改善と、メーカーにとっての従来型のマス・マーケティングに代わる新たな手段の提供を同時に実現する構想を2015年の創業時から形にしてきた。

フェズは、「データとテクノロジーで小売業界の課題を解決したい」との思いのもと、2015年から活動を開始。「情報と商品と売場を科学し、リテール産業の新たな常識をつくる。」をミッションに掲げ、店頭とデジタル広告を組み合わせたソリューションの提供からリテールメディア事業をスタートした。2019年にオンライン広告や販促施策のオフラインでのセールスリフト効果を可視化・最適化するプラットフォーム「Urumo(ウルモ)」を開発し、ドラッグストアやスーパーマーケットなど小売業とのパートナーシップにより約1億ID分のID-POSデータと連携。現在は購買データや店頭データをID横断型で分析・活用する国内最先端のリテールデータプラットフォームへと成長している。

さらに2023年には同社とフリークアウト・ホールディングスの合弁会社であるストアギークが、店舗内の定番棚前にサイネージを設置し、購買直前に消費者に訴求できる「ストアギークサイネージ」を開始。「Urumo」を基盤にしながら、「広告×販促×店頭」を組み合わせた各種マーケティングソリューションを展開し、メーカーと小売業をつなぐ独自のビジネスモデルを構築してきた。

また近年は電通グループや住友商事、NTTドコモとの資本業務提携を進めた他、2024年9月には生成AIを活用した購買データ自動分析機能「Urumo BI」で特許を取得するなど、事業を拡大しながら日本におけるリテールテック産業の成長を牽引している。

データ活用の恩恵を実感できる仕組みをつくるのが最優先

創業当時は、まだ同社が掲げる概念は先進的存在だったと言える。しかし今ではリテールテック、リテールメディアが小売業の変革を促す大きなムーブメントとなり、小売もメーカーも大きな注目をするようになっている。

2024年10月にフェズの代表取締役に就任した赤尾雄司氏は、その要因を「ID-POSに加えてアプリや購買直前の行動などのデータ価値に皆が気付き始めたから」と分析する。

「日本のEC化率は伸びてきましたが、とはいえ全体の10%程度。小売産業においては、やはり店舗の役割やそこにおける購買行動が非常に重要であることに変わりがないと言えると思います」と赤尾氏。

そして、その価値を最大限活用できるようにするためには、購買データと購買直前の行動データをいかに小売業の資源として活用できるか、という経営的な意思決定が求められているのだ。

ただ、創業当時は小売業側にデータ提供の打診をしても「なぜフェズにデータを預けるのか」「自社だけでなく、複数小売横断でデータを活用する意味はどこにあるのか?」といった反応も多かったという。しかし、小売業が保有するデータは資源であり、活用すべきものという認識が小売業界に浸透するなか、現在は小売企業側から「データを活用した新たなビジネスができないか」という相談を受ける機会が増えたそうだ。

「リテールメディアは米国からトレンドが生まれたが、日本においては、米国ほど寡占化が進んでいない小売環境の違いがあるからこそ、日本に求められるソリューションは異なり、小売横断でデータを活用できるUrumoに価値がある」と赤尾氏は考えているという。

さらに、同氏は「日本のマーケットではドラッグストアやスーパーなど、寡占的なプレイヤーは地域ごとに異なります。北海道、東京、名古屋、関西といった地域ごとに強い企業を束ね、横断的に連携させることで、購買データと購買直前の行動データの価値を最大限に引き出せると考えていました」と語る。

人口減少に原材料の高騰 従来どおりが通用しない難局

赤尾氏は現在、小売業もメーカーも双方において大きな転換期にあると感じているという。

「日本の市場は成熟化し、コモディティ化が進む一方で、生活者の趣味・嗜好はますます多様化しています。加えて、人口減少や原材料価格の高騰といった経営上の課題も山積しており、これまで通りの企業活動では、収益力の悪化は避けられません」と指摘する。

例えば小売業がより収益性の高い、プライベートブランド開発・販売に力を入れる流れになっていけば、メーカーにとっては多額のマス広告を使って全国の棚取りをすることでナショナルブランドを育てていく戦略は効率が悪くなる。いかにして小売とメーカー双方にとって、Win-Winになる構想を描けるか。今、まさに赤尾氏はこの大きな課題に向き合っているのだ。

これらの課題を踏まえて赤尾氏は、10年後の2035年に向けてフェズが目指す2つの目標を掲げている。

ひとつが小売業やメーカーが売上目標を確実に達成できるよう、購買データと生成AIを活用したターゲティングから広告配信・店頭販促・棚実現までフルファネルでのワンストップソリューションで「セールスリフト」を実現し、圧倒的なポジションを築くこと。「フェズに任せれば最終利益がしっかり出せる」と信頼される企業を目指していく。

もうひとつが日本の小売業やメーカーのグローバル展開をサポートすることだ。「特にアジアを中心としたグローバル市場で商品を販売できるような体制を築くことが重要」と考える赤尾氏は、10年という長期的な視点でこの目標に取り組む。

「日本には観光資源だけでなく、食品や化粧品など、世界で通用する強力な商品があります。その強みを活かし、グローバル市場の需要を取り込みながら、国内の取り組みをグローバルに広げる支援を進めたいですね」(赤尾氏)

無料で読める『本日の記事』をメールでお届けいたします。
必要なメルマガをチェックするだけの簡単登録です。

お得なセットプランへの申込みはこちら

【PR】 の記事一覧

リテールデータとテクノロジーの力を軸に小売・メーカーの収益向上を共に実現する(この記事です)
コミュニティクリエイションで実現する「まちづくりのYOMIKO」へ
ブランディングでクライアントの未来を可視化 JAMSTECの海洋STEAM教育プロジェクト
企業課題を社会化し、生活者を巻き込む オズマピーアールの戦略的PRのつくりかた
共感を得て、模索し続けるenvision 社会変革のための「ブランディングの民主化」
Mimi Beauty×Glowdayzのタッグで実現 韓国コスメ、日本市場における成功への道筋
「店舗のメディア化」をめざすゲート・ワン FamilyMartVisionのさらなる活用可能性
「価値ある体験」をグループで生み出す フロンティアインターナショナルの原動力
データ分析から実行・検証まで一気通貫でマーケティングROIを最大化する「Urumo」
撮影当日に即配信「極AIお台場スタジオ」が叶える新しい広告
新たに「データ」カテゴリーが登場 「広告電通賞」の現在地とこれから
企業の存在意義を高めるマーケティングの考え方とは
深層対話を通じて顧客価値の本質を掘り下げる 大広が提唱する独自アプローチとは?
CMOにおれはなる!自分もマーケティングして夢を叶え続ける
ポジションを高めるより「消費者のため」の追求が自分の幸せだと気づいた
「嫌われない」ゲーム内動画広告でZ世代への効果的な認知拡大とブランドリフトを実現
IT×マーケティングで変革を推進する、転職を重ねてもぶれない軸
生成AIの浸透で増殖するMFAサイト 最先端のアドベリフィケーションとは?
出稿から購買の先までデータが繋がる時代 デジタル広告は顧客の質の分析が肝要に
深層対話を通じて、「顧客価値」を引き出す!大広ならではのメソッドを活かしたAI提案
成長実現のためのグロースパートナー それを支える精鋭とカルチャーとは?
AIと人間のハイブリッド提案で中小企業でも自走できるブランディングを実現する
AIでパーソナライズはどこまでできるのか?データマーケティングの現在地
思いがけない「人事」が自分の市場価値を高めてくれた
宣伝会議Topへ戻る

無料で読める「本日の記事」を
メールでお届けします。

メールマガジンに登録する