昨今、民間AMラジオ放送事業者は、コストが抑えられるFMラジオ放送への変更や、FM転換を伴わないAM放送局の廃止を検討している。その流れを受け総務省は、FM局に転換した場合の影響を調べるため、民間AMラジオ放送事業者が一定期間AM局を休止できる特例措置を設けた。ラジオ局の今後について、立命館大学教授の小川明子氏が解説する。
数々のデータが示すように、世界的にも、音声コンテンツ産業は右肩上がり。そのひとつであるラジオも「オワコン」ではないのではないだろうか。スマホを介して手軽に聴ける音声コンテンツは、スマホの小さな画面や広告にストレスを感じる人、「ながら聞き」を求める人、誰かの声に孤独を癒されたい人などに新たに支持されており、ニーズは当分高まり続けるはずだ。
現在、欧州ではアナログ...
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