2023年11月。日本テレビの報道番組の一部が勝手に悪用され、生成AIにより加工された、詐欺画像がプラットフォーム上に投稿されたニュースは、生成AI時代の新たなリスクとして注目を集めた。
これまでもテレビ局の持つコンテンツに対する権利侵害は発生していたが、生成AIの世界的な浸透が、視聴者にとっても、より直接的な被害を及ぼしかねない、悪質な情報の流布に拍車をかける状況を生んでいる。民放各局はいま何をするべきなのか。日本民間放送連盟（民放連）でデジタル戦略特別部会副部会長を務める、日本テレビ取締役執行役員の山田克也氏に話を聞いた。
民放連
デジタル戦略特別部会 副部会長
日本テレビ放送網
取締役 執行役員
山田克也氏
各局が危機意識を共有し「デジタル戦略特別部会」を発足
―総務省が実施する「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」の第21回会合（5月30日開催）にて、民放連がヒアリングを受けました。デジタル空間の情報流通に関する課題について、民放連そして日本テレビ、それぞれの立場における現在の見解をお聞かください。
2023年の11月に、日本テレビのニュース番組の一部を悪用し、AIで生成されたフェイクニュースが作成され、…
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