メタバース領域への事業拡大に加え、2023年7月には新たなSNS「Threads」をローンチし、世界的に注目を集め続けているMeta。さらにデジタル化が加速するであろう2024年、どのような戦略を取るのか。Facebook Japan代表取締役の味澤将宏氏に聞いた。
ブランド・顧客・クリエイターのコミュニティが生まれている
―今年1年を振り返り、貴社のビジネス動向の総括をお聞かせください。
コロナ禍以前の状況を取り戻し、それ以上に伸長した1年だったと思います。
2023年10月25日（米国時間）に2023年第3四半期の業績ハイライトを発表しましたが、グローバルで利用者数・売上高共に好調に推移しました。
日本国内ではInstagramの利用者が引き続き堅調に伸びています。それに合わせて広告の売上も伸長。ショートフォームビデオである「リール広告」と、AIを活用した広告配信システム「Advantage+」がその伸びを支えています。
―2023年、広告主の動向として捉えているトピックはありますか。
業界全体の見通しとして、まずグローバルでは遅れていると言われてきた日本のデジタルシフトも大きく前進し、2025年までには広告マーケットの半分以上がデジタル広告になることが確実になっているという点がひとつ。
もうひとつが、利用者のプライバシー保護と広告パフォーマンスの両立についての動向です。2021年リリースのiOS14.5以降、AppleがIDFA使用制限を開始しましたが、私たちプラットフォーマーとしても、そうした変更に対するソリューション提供を行ってきました。
その一例が、2022年3月にリリースした「Meta Advantage」です。これは前述の「Advantage+」を含む広告自動化ツールセットで、機械学習により、より高い精度でのパーソナライゼーションや、広告配信の効率化が可能になっています。
―2023年10月にはステルスマーケティングに関する法規制が導入されました。これらについて広告主からの相談はありましたか。
当社ではパートナーシップ広告というサービスを提供しています。これはブランド側がクレジットを入れて、クリエイターの投稿を活用するもの。このとき、その商品やカテゴリーを深く理解しているクリエイターにオファーし、かつ、双方向で話し合いながら、商品開発やクリエイティブ開発に活かしていく、という事例が増えています。
―7月には短文投稿サービスの「Threads」をリリースされました。御社のプラットフォーム活用という点で、着目すべき動きをお聞かせください。
特にInstagramで顕著なのですが...
