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広告業界トピックス

配達員不足の課題をドローン輸送で解消目指す コストや二酸化炭素排出量の大幅削減に期待

宮浦 慎

ドローンで新聞を輸送・配達
翌日配達地域の情報格差解消

新聞販売所での配達員不足が課題となっているなか、小型無人航空機(ドローン)を使った新聞配達や輸送の可能性を模索する動きがある。北海道帯広市の十勝毎日新聞社の専売所は2023年9月から、ドローンでの配送サービスを手掛ける「ネクストデリバリー」(山梨県小菅村)に一部の読者への新聞配達を業務委託した。佐賀新聞社は同年2月、佐賀県や佐賀市と共同で、ドローンを用いた中山間地への新聞配送の実証実験に取り組んだ。実運用の広がりに向けては、ドローンが運べる新聞の量や夜間飛行を巡る法規制など課題が多い。

民間企業に業務委託の動き
当日中に新聞を読者宅に届ける

十勝毎日新聞の専売所「かちまい上士幌」(北海道上士幌町)は同町上音更地区の数世帯への新聞配達を、ネクストデリバリーに委託した。同社の従業員が販売所で新聞を受け取り、ドローンの離陸地点まで配送。ドローンは新聞を積み、自動運転により約5キロメートルを片道11分で運ぶ。離着陸地点にはそれぞれ操縦免許を持つ従業員を配置。着陸地点の従業員が各読者宅まで配達する。

同地区の読者に対し、これまでは郵便で翌日配達していたが、ネクストデリバリーへの業務委託により、当日中に新聞が読者に届くようになった。同社への業務委託は郵送と比べコストの差がほとんどないという。配送に使う機材は全長1.7メートル、幅1.5メートルの物流専用ドローン。

夜間飛行規制や機材性能に課題も
費用やCO2排出量の削減見込む

佐賀新聞社は印刷工場から一部の販売所への新聞輸送に貨物車を使ってきたが...

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