NHK中期経営計画 1000億円の削減表明
NHK経営委員会は10月10日、次期（2024-26年度）の中期経営計画案を公表し、11月9日まで意見募集を開始した。受信料の値下げによる収入減により、3カ年はいずれも収支赤字を想定。事業収支改革により2023年度に比べ1000億円の支出を削減することで、2027年度に5770億円で収支均衡を目指すとしている。
NHKは10月から、地上契約と衛星契約の受信料をそれぞれの約1割値下げしたため、2023年度後半から受信料収入が減少する。経営計画案では、値下げした受信料額は堅持し、番組制作費の削減や業務全体の見直しにより、事業規模を段階的に縮小し減収分を補うとした。
2023年度の事業収入は6440億円（うち受信料収入6240億円）、事業支出は6720億円。2026年度は事業収入が5945億円（受信料収入5655億円）、事業支出は6195億円を見込む。2026年度までいずれの年度も事業収支差金がマイナスの赤字予算となるが、赤字分は繰越金により補填する。
NHKは2023年12月から、BS2Kの「BS1」と「BSプレミアム（BSP）」を新「NHK BS」に統合。「BSプレミアム4K」との2波体制とし、「BSP」は2024年3月に停波する。ラジオは2026年度にAM1波を減らし、AMとFM各1波の2波体制に再編することが決まっている。
経営計画では、この波数削減やコンテンツの総量削減、設備投資の抑制などにより1300億円規模を削減。一方、放送100年にふさわしい高品質コンテンツやAIなどテクノロジー活用などに300億円規模を重点投資し、差し引き1000億円の削減を目指す。
コンテンツについては、▽デジタルと放送が連携して災害時になくてはならない...
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