デジタル関連事業の拡充目指す 新聞各社、春の機構改革で
新聞各社は今春、デジタル関連事業の拡充に向けた機構改革を実施した。紙とデジタルの統合編集体制を敷き、速報の強化に取り組む動きがみられる。ニュースサイトの会員管理業務などをひとつの部署に集約し、有料会員増に向けた施策の立案に生かそうとする社もある。
統合編集体制で速報を強化 会員情報集約で購読増に生かす
静岡新聞社は編集局内に「統合編集センター」を新設した。紙面とウェブ編集の垣根を取り払い、読者のニーズに応じたニュース提供に向け体制を整備。センター下部に整理部を配し「紙面編集部」に改称した。未来戦略チームも「デジタル編集部」に改めた上で配置した。
デジタル編集部は有料のニュースサイト「あなたの静岡新聞」や定期購読者向けニュースアプリ「静岡新聞DIGITAL（デジタル）」の編集を担当する。両部を兼務する社員を配し、紙面整理とウェブ編集両方を担える人材を育成する。
山形新聞社は編集局に「統合編集本部」を新設し、下部に報道部、整理部、DX推進部を配した。デジタルでの速報を強化する。
熊本日日新聞社はDX・デジタル化推進室と情報技術局を統合し「クロスメディア局」を新設。ニュースサイトのコンテンツ強化を図る。局内には「DX・電子版推進部」を配置。サイトの利便性向上に向けた改良などを担う。
ニュースサイトの有料会員獲得やデジタル関連事業の開発に向けた再編もみられる。神奈川新聞社はニュースサイト「カナロコ」の運用体制を強化。デジタルビジネス局を廃し、局内のデジタルビジネス部を...
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