TVerは競争ではなく協調領域 各局連動で活性化を目指す
2015年10月に在京民放5局が共同で開始した、広告付きの無料配信サービス「TVer」。2022年4月には5局揃って、一部時間帯で地上波とのリアルタイム配信もスタート。今年1月には月間ユニークブラウザ数（MUB）が過去最高の2,700万を突破し、広告主からの関心も高まっている。
フジテレビでは2017年にTVer専門の部署であるデジタル営業部を発足。TVerに特化し、予約型広告のセールスを中心に担当している。当初は4名体制だったが、広告の売上が順調に伸びていることから人員が増員され、現在は10名となっている。
デジタル営業部・部長の金子傑氏は、部のメンバーについて「デジタル専門でキャリアを築いてきた人は少ない。今はテレビ局の広告営業担当にもデジタルの知識が必須の時代。現在、配属されている部員は、デジタル営業に特化していくというより、地上波とデジタルの広告の双方を経験しながら、営業スキルを高めていく方針だ」と話す。
現在の営業活動については、「リアルタイム配信にも注目が集まっているが、現在のセールスは見逃し配信枠が中心」と話す。また、TVer広告を活用する企業は増えているが、それでも...
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