テレビショッピングでおなじみのジャパネットだが、その事業は通販にとどまらない。最近では地元・長崎でのスタジアムシティプロジェクト開業に向け、その連携を強化している。地域創生に、民間企業はどのように寄与するのか。「ジャパネットらしい」クリエイティブの背景とは。同グループのクリエイティブ部門を担うジャパネットコミュニケーションデザインの古賀英朗氏に聞いた。
※本記事は、2022年12月9日に行った「宣伝会議リージョナルサミット2022」のセッションを記事化したものです。
ジャパネットコミュニケーションデザイン
社長執行役員
古賀英朗氏
国分太一起用の企業CMで「イガイじゃない」事業を発信
当社は1986年、たかたカメラグループから分離独立して、「株式会社たかた」を設立。1990年から通信販売事業が始まり、現在、様々な領域に事業を拡大しています。
しかし、『通信販売』以外の事業について、社会的な認知が得られていないことに課題を感じていました。そこでジャパネットホールディングスでは、2022年4月から企業広告「イガイなようで、イガイじゃない」シリーズを展開してきました。
企画とクリエイティブディレクションは、グループのなかでクリエイティブ領域を担う、私たちが手掛けています。
同シリーズでは国分太一さんを起用し、新聞15段広告を皮切りにテレビCM6本を放映。動画等のWeb限定コンテンツも公開しています。自社修理やスマートフォンの訪問サービス、プロスポーツクラブの運営など様々な事業に取り組んでいることを、「イガイなようで、イガイじゃない」というひとつのフレームのなかで発信しています。
そして、私たちが主軸で携わっているのが、メインの事業である通販におけるセールス系のクリエイティブです。『ジャパネットたかた』では大きなキャンペーンを年4回実施していますが、例えば2022年の「ジャパネット夏のエアコン祭り」では、30秒のCM動画のうち、前半15秒は国分太一さん、高橋みなみさん、さだまさしさんを起用して「夏前」「梅雨」「真夏」「残暑」と時期に合わせた4種のストーリーを制作。後半15秒はメーカーごとの機能と価格にフォーカスした4種を制作。在庫状況や天候、時期を組み合わせて放映を行いました。
また通常はメニューとして展開されていない、駅ホームのエアコンの周りに広告を出稿。商品の販売や媒体選定まで手掛けているからこそ、こうした自由度の高い展開が可能になっているのだと思います。
自前主義だからこそ実現「ジャパネットらしい」サービス
現在、グループはホールディングスを含め13社。通信販売事業を担う6社と、スポーツ・地域創生事業を担う4社。そして...
