NHKが受信料値下げ 学生への免除も拡大
NHK経営委員会は10月11日、来年秋からの受信料約1割の値下げを盛り込んだ経営計画修正案を了承し、発表した。
受信料の値下げは、2023年10月から、地上契約（月額：口座クレジット払1,225円／継続振込等1,275円）を月額1,100円に、衛星契約（月額：同2,170円／2,220円）を月額1,950円にそれぞれ値下げするというもの。
また、学生の免除を拡大し、原則として被扶養学生は受信料を免除する。
値下げにより、2023年度は受信料収入が約460億円の減収となり、事業収入は6440億円、事業収支差金は280億円の赤字を見込む。
事業収入のピークだった2019年度7384億円に比べ900億円以上の減収となる。値下げによる収支差金の赤字は2023～2026年度で計1500億円となると見込み、財政安定のための繰越金から充当するとしている。事業支出の削減に努め、2027年度に収支均衡を目指す。
2021～2023年の経営計画修正案は現行より踏み込むものに
NHKは2021年1月に現行の「経営計画（2021～2023年度）」を策定し、「スリムで強靭な『新しいNHK』」を掲げて構造改革を行ってきた。受信料の値下げは現行の経営計画にも公約として掲げられ、前田会長もこれまで、衛星契約の約1割を値下げするとしていた。ただ、政府・自民党や経営委員会からは地上契約の値下げも求めていたことから、修正案ではより踏み込んだ内容となった。
受信料値下げに注目が集まるが、修正案では、現行計画で掲げた5つの重点項目のうち、「1．安全・安心を支える」「3．あまねく伝える」を強化し...
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