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話題性ある「ファクト」が注目を集める!企業が活用するギネス世界記録(R)の「世界一」

ギネスワールドレコーズジャパン

1955年に「世界一を集めた書籍」から出発したギネスワールドレコーズ®。現在では世界で同社の公式認定員による「世界一」の記録認定とそれを集めた書籍の出版を手掛けている。個人はもちろん企業のマーケティングやプロモーションにも活用されているというギネス世界記録「世界一」認定。最近では社会貢献にも活用されている。同社の日本支社代表、石川佳織氏に話を聞いた。

ギネスワールドレコーズ
日本支社代表
石川佳織氏

世界に通用する「お墨付き」人々を巻き込む体験の場にも

ギネスワールドレコーズは、1950年代初期、ギネス醸造所の最高経営責任者だったヒュー・ビーバー卿(Sir Hugh Eyre Campbell Beaver)が、アイルランドのウェックスフォード州で狩猟をしていた際に、友人たちと「ヨーロッパで最も速く飛ぶ狩猟鳥はどれか?」という会話からヒントを得て、1955年に出版された「世界の一番を集めた書籍」から始まった。

当初は会社のプロモーション目的と、パブでの議論のネタ用に配布されていた読み物であったが、現在ではギネスワールドレコーズの公式認定員が認めた「世界一」の記録認定と、それらを集めた書籍の出版を手掛ける事業を展開する。また公式YouTubeのチャンネル登録者数は910万人、TikTokでは2060万人のフォロワーを有するなど、世界中で親しまれるコンテンツとなっている。

「世界を、よりおもしろく、楽しく、ポジティブな場所にする」ことを目的に事業を展開する同社は2010年、ロンドン、ニューヨークに次ぐ3番目の支社として東京オフィスを設立。国内と東南アジアをカバーしている。

日本ではテレビ番組等でもよく登場する「ギネス世界記録」認定だが、近年ではマーケティングやブランディングに取り入れる企業や自治体の事例が増えている。その理由として、「話題性」や「記録取得が難しいからこその取得プロセスにおける参加者のエンゲージメント効果」、そして何よりも世界に通用する「お墨付き」であることがあげられると、日本支社代表の石川氏。「世界進出を考える企業にとっても、世界的な知名度の当社が認定した『世界一』というお墨付きは魅力的だ」と話す。

実際に日本支社が関わった「世界一」認定の事例として、自治体、企業が連携して社会課題の解決に取り組む団体が、2021年に「オンラインで同時におにぎりを作った最多人数」の世界記録に挑戦。2022年には「YouTubeで環境サステナビリティレッスンのライブストリームを視聴した最多人数」の新記録を達成し認定した。

また撥水加工の技術に特徴がある群馬県の染色加工会社では、撥水加工の風呂敷を使った100人の参加者によるバケツリレーで「世界一」の認定を受けた。

「挑戦の過程で、最後は皆が思わず夢中になってしまうという様子を目の当たりにしてきました。市民や社員を巻き込み、一緒に成し遂げることで、思い出に残る強い体験の場にもなっていると考えます」(石川氏)。

記録挑戦に興味がある場合は、「まず公式サイトの問い合わせフォームから相談してほしい」と石川氏。その企業・自治体が伝えたいことがうまく伝わる記録挑戦の企画の提案が可能だ。「特に海外では、『世界一』の認定を使ってプロモーションをするだけでなく社会貢献、チャリティー、SDGsのメッセージを広げていく案件が増えています」(石川氏)。

今後、社会課題解決の企画も増えていきそうだという。

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