自民党情報通信戦略調査会 NHK業務やマス排緩和に提言
自民党の情報通信戦略調査会「放送法の改正に関する小委員会」（委員長＝石田真敏元総務相）は8月24日、NHK業務の在り方やメディア所有規制等の柔軟な見直しなど、放送行政に関しての提言（第三次提言）をまとめ、寺田稔総務大臣に手交した。
提言は、インターネットが普及する中、取材や編集に裏打ちされた信頼性の高い「社会の基本的情報」を提供してきた地上テレビをはじめとする放送メディアの役割を将来にわたり維持することが必要との基本的な認識を示し、▽NHK業務の在り方、▽受信料の見直し、▽メディア所有規制等の柔軟な見直し、▽魅力あるコンテンツ制作、▽設備コストの抑制、▽放送同時配信等への安全・円滑なアクセス──、の6項目を挙げて総務省に検討を要請した。
民放事業者の経営の選択肢を増やすため、マスメディア集中排除原則の緩和や、複数の放送対象地域で番組の同一化を認める仕組みの検討を提言。放送事業者の設備コスト抑制の観点から、▽中継局の一部を保有するハード会社を想定した参入制度など柔軟な設備の保有形態の検討、▽放送法改正を踏まえた民放の小規模中継局に関するNHKの費用負担、▽中継局のブロードバンド代替──、などの検討を求めている。
NHKについては、現在、放送の補完業務として位置付けられているインターネット活用業務について、「本来業務とすべきか」「本来業務とする場合にはその範囲をどう設定するか」などの課題を挙げて検討を要請。あわせて、▽公共放送としての事業範囲を明確化し、受信料の適正な水準を定める仕組みの構築、▽NHKが中期経営計画（2021-2023年度）で...
あと60％
