NHK受信料値下げに向け積立金制度導入
放送法と電波法の改正法が6月3日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。NHK受信料の値下げに向けた積立制度や、放送事業者の外資規制のチェック体制が強化されたほか、民放テレビ事業者が「あまねく受信」の努力義務などを遂行するにあたり、NHKが協力をする努力義務などが盛り込まれた。今後、1年以内に施行される。
このうちNHK受信料の値下げなど改正放送法の一部は、昨年の通常国会に提出されたものの、総務省幹部の接待問題の発覚などの影響により、一旦廃案となっていた法案と同じ内容が盛り込まれた。
一方、外資規制のチェック体制の強化は2021年春に東北新社とフジ・メディア・ホールディングスで判明した違反を受け、総務省検討会での検討結果を踏まえて改正されたもの。
民放事業者が認定や免許を申請する際の記載事項に、外国人等が占める議決権の割合（外資比率）を追加し、外資比率に変更があった場合は、総務省に届け出ることを義務化した。
また、放送局と認定放送持株会社に対し、外資規制の遵守状況の定期的な報告を課す制度を整備した。
さらに、外資規制違反が発生した場合、直ちに認定・免許の取り消しを行うと視聴者への影響が大きいことなどから、違反状況を勘案し必要に応じて、期間を定めて違反の是正を求める制度を新たに導入した。
NHKの受信料に関しては、事業収支がプラスになり、繰越金が発生した際に一定額を「還元目的積立金」として積み立て、受信料の値下げの原資に充てる制度を導入。NHKは2021-23年度の経営計画で...
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