愛知県名古屋市で誕生した総合広告会社、新東通信は今年で設立50周年を迎える。地域を活性化する数々の新しい挑戦を行ってきた同社の今後の構想とは。地方創生の事例と共に、思いを聞いた。
新東通信
代表取締役会長
兼社長
谷 喜久郎氏
「おもろいこと」を発想し続け 地域と企業の成長に貢献する
「何かおもろいことないか」を企業理念に、従来のクライアントワークにとどまらない、社会全体に貢献する新しい取り組みを行い続けてきた新東通信。代表取締役会長兼社長の谷 喜久郎氏は、新東通信の存在価値について、次のように語る。
「『クライアントの目的を叶えつつ、“いま”の社会に通用するものを提供する』。非常にシンプルですが、これが新東通信の企業価値の本質。実施する取り組みの背景には社会があることを常に意識して、その時代に求められるものを提供する。その実現に必要なのが、“何かおもろいことないか”という視点で“発想”をすることです」（谷氏）。
さらに部門により役割は異なれど、全社員が“発想”しアイデアを生み出すクリエイターとしての心を持つ「クリエイティブ集団」でありたいと続ける。
「愛・地球博」の誘致活動や、「名古屋シティマラソン」の企画・運営など、誕生の地である愛知県名古屋市をはじめ、多くの地方創生の取り組みも実施してきた。
「地域には独自の文化や歴史があります。その文化や歴史を育て、守り、コミュニケーションにより未来につないでいくことは、私たち広告会社の役割であると考えます」と谷氏。また、企業と地域が深くつながることは社会全体の活性化につながる大きなパワーを持つと考え、クライアント企業に対して地域との取り組みの重要性を伝える活動も、地域で生まれた広告会社である新東通信の使命であるという。
また、谷氏は1999年に発足した地域広告会社のコンソーシアム「メイシス」の代表取締役社長も務める。メイシスでは加盟する地域の独立系広告会社が集まり、アイデアやノウハウを共有しながら、地域密着型の新しいコミュニケーションを生み出している。
「メイシスには、各社の成功事例などの情報を共有し、横展開するといった目的もありますが、地域の広告会社のメンバーが交流する、人材育成センターでもあると考えています。皆で人材を育成し合いながら、地域広告会社の発展にも貢献していきたいです」。
1972年の設立から50周年を迎える新東通信。これからの新東通信について谷氏は「DXやSDGsといった、“いま”の時代をとらえ、時代と共にあり続けることが重要」と話す。
「長野県白馬村や徳島県上勝町、愛知県蒲郡市などのサーキュラーエコノミーの取り組みも、時代をとらえた挑戦です。クライアント企業の中でも、こうした社会的活動への関心が高まっているのを感じます。私自身の役割は、『地域と共に生きる』こと。今後も、地域とクライアント企業をつなぎ、両者の成長に寄与する提案を続けることで、新東通信も成長し続けていければと思います」と展望を語った。
お問い合わせ
株式会社新東通信
コーポレート本部
TEL：052-951-3831
CASE STUDY
白馬村
サーキュラーエコノミーによる地域活性化
「GREEN WORK HAKUBA」
（左）白馬村観光局
事務局長
福島洋次郎氏
（右）新東通信
榎本裕次氏
土に還るシードペーパーによるプログラムやスノーボードの廃材からつくられたロゴサインなど、サーキュラーエコノミーを体現するクリエイティブにもこだわった。
長野県白馬村では、サーキュラーエコノミーによる地域活性化を目指すプロジェクト「GREEN WORK HAKUBA」を実施。白馬村観光局と共催し、新東通信内のプロジェクトチーム「CIRCULAR DESIGN STUDIO.」がプロデュースした（過去に3回開催しており、今夏4回目を開催予定）。
雪不足などの気候危機の問題に直面する長野県白馬村を「サーキュラーエコノミーのまち」としてリブランディング。地域でサーキュラーエコノミーに関する活動を行ってきた実績を持つトップランナーによる講演の後、サーキュラーエコノミーの概念を取り入れたビジネスアイデアを起案する実践的なワークショップを開催した。
「CIRCULAR DESIGN STUDIO.」のメンバーである榎本裕次氏は、「白馬村は雪不足により観光産業に影響を受けました。自然環境の恩恵をうける白馬だからこそ、自然環境を守りながら、経済活動との両立を図るサーキュラーエコノミーの概念を取り入れられるのではないかとの考えからプロジェクトはスタートしました」と話す。
本プロジェクトのゴールは、地域の活性化。サーキュラーエコノミーの概念を学ぶだけではなく、具体的な取り組みに落とし込むため、過去にサーキュラーエコノミーの実践経験がある企業と白馬村の地元企業を融合させ、実装につなげていくための関係性づくりに注力。単発での取り組みで終わることがないよう、中長期的な施策としてのプランニングも緻密に行ったという。
銀座
異文化の組み合わせがイノベーションを起こす
「CAVA DISCOVERY WEEK #1」
「CAVA DISCOVERY WEEK #1」では、銀座で愛されている料理と高品質なカバとのマリアージュを楽しめる機会として、銀座の街を盛り上げた。2022年秋も銀座にて開催予定。
新東通信 岸仲 真氏
伝統製法でつくられる洗練されたスペインのスパークリングワインであるカバ（CAVA）。カバ原産地呼称統制委員会の主催で日本では初となる啓発キャンペーン「CAVA DISCOVERY WEEK #1」の企画運営を新東通信が行った。
本プロジェクトは、美食の街・銀座にある和食を中心とした22店舗の飲食店にて、様々なタイプのプレミアムカバが楽しめるという取り組み。店舗では、カバとのマリアージュを楽しめるオリジナルのペアリングメニューを提供した。
本プロジェクトを担当した岸仲真氏は、「私が考える“地域”とは、『その土地独自の文化を持つ場所』。地域を守ることは文化の多様性を守ることだと考えています。銀座は老舗や名店、ユニークな個店が集まった独特の歴史、文化を持つ場所です。そんな独自文化を持つ銀座を“地域”ととらえ、銀座の文化を発信し、大切に守りたいという思いがあります」と話す。
また、「独自の文化を持つ地域とその地域にはない文化が組み合わさることで新たな価値が生まれる」と岸仲氏。「CAVA DISCOVERY WEEK #1」では、“スペイン×銀座”という異なる地域の食文化を掛け合わせることで、新しい銀座をつくり出した。
「“地域×異なる地域文化”や“地域×グローバル文化”などの組み合わせにより、今後もイノベーションを起こしていきたいと考えています」と岸仲氏は展望を話した。
