2022年の広告業界 デジタル運用に再考が必要に
北京五輪がスタートし、国内では新型コロナ対策で政府や自治体が対応に追われている。本年は4月にプラスチック資源循環法や個人情報保護法などの法改正が行われ、物価も上昇傾向、普段の生活においても新たな価値基準が求められる。デジタルメディアにおいてもクッキーレスの新たなターゲティング手法やJICDAQによる品質認証などが始まり、改めて効果指標が問われると同時に、その運用や評価についても再考が必要だ。
さて、今回はCARTA COMMUNICATIONS LDC 舟山隆明氏による「note」のBlogを紹介したい。
タイトルは「そもそもなんで記事広告なんてやるんです？ー広告主様と考えるコンテンツマーケティングー」。ターゲティングやCPAが重視されがちなネット広告において、なぜ「記事広告」や「タイアップ広告」を行うのか。その価値はどこにあるのか。本来は広告会社が回答を持つべきテーマに対して舟山氏は日本を代表する広告主に率直に斬り込んだ。Blogは前・後編の2回に分けて次のように執筆されている。
デジタル普及時代の広告記事 広告会社の介在余地が消滅する？
前編では「プラットフォームのプランはすぐ決まるのに、コンテンツメディアは議論を経ないと決まらない」。また、取引先より「そもそも記事広告を出稿する理由をまとめた資料があるか？」と聞かれるといった自身の経験による問い掛けから始まる。
広告会社はプラットフォーマーが用意したロジックを利用する方が提案効率が高いが、それだけでは広告主側の学習が進み、広告主自身が...
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