自転車イベントの運営団体と協定 次世代研究者支援 記事執筆も
地方紙各社は新たな事業に取り組むにあたり、新聞社以外との連携を広げている。イベント運営団体との協定による観光振興や、研究機関との連携による研究者支援など、その内容は様々。地域貢献にさらに力を入れる各社の動きに焦点を当てたい。今回はまた、新聞、テレビ、インターネットについて普段と比べた接触の変化を毎日尋ねる日本新聞協会の「新聞オーディエンス調査365」について、2021年下半期の傾向を合わせて紹介する。
宮城県の河北新報社は2021年10月、自転車を使ったイベント運営を手掛ける一般社団法人ルーツ・スポーツ・ジャパン（東京都新宿区）と地域活性化に関する協定を結んだ。宮城県内でのイベント開催を通じ、観光振興を図る。協定の一環として、多賀城市と七ケ浜町の名所や名店を自転車で巡るイベントを開いた。
河北新報社は2013年から、東日本大震災で被災した沿岸部の復興支援を目的とした自転車イベント「ツール・ド・東北」を主催。運営をルーツに委託していた。イベントの開催地を県内各地に広げることで、交流人口を増やしたい考えだ。地域活性化や震災の風化防止につながるとみている。河北新報社は広報や自治体との折衝で強みを生かす。ルーツが新聞社と協定を結ぶのは初めて。
岩手県の岩手日報社は2021年11月、東京都三鷹市の国立天文台と次世代研究者の支援に向けた連携協定を結んだ。博士号を持つ研究者を雇用し、資金は折半する。国立天文台水沢VLBI観測所（岩手県奥州市）での研究の傍ら、科学分野の記事を書いてもらう。
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