保険や介護事業を通して、身体データ、行動データといったリアルなパーソナルデータを多数保有するSOMPOホールディングス。グループ会社の損保ジャパンで、自動車保険の特約としてデータ用いたサービスを提供している岡根俊介氏と髙田華栄氏が、サービスにおけるデータ利活用のポイントを説明する。
走行データを分析しスコア化 保険料へ還元する
SOMPOホールディングスは、ブランドスローガンである「安心・安全・健康のテーマパーク」の体現に向け、介護、製造、自動車走行、物流、輸送といったグループ各社やパートナー企業が持つ膨大なリアルデータを統合・分析し、新たなソリューションを提供するビジネスモデル「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」の構築を、3月より本格始動した。
同社は2019年にビッグデータ解析プラットフォームを展開する米国企業、Palantir Technologiesと共同で新会社を設立するなど、同社が持つリアルデータの利活用を推進している。
グループ会社の損害保険ジャパン（以下、損保ジャパン）においてもデータの利活用は進んでおり、主力商品である自動車保険の特約として、ドライブレコーダーから得るデータを活用した個人向け安全運転支援サービス「Driving!（ドライビング！）」などが提供されている。
「Driving!」では、通信機能を搭載した専用のドライブレコーダーを損保ジャパンより貸与。「Driving!」のサービス開発に携わるリテール商品業務部モビリティグループの髙田華栄氏は、一般的なドライブレコーダーの機能に加え、保険会社ならではの「つながるドラレコ」として、「Driving!」には、①事故対応サポート ②安全運転診断機能という大きく2つの特徴があると話す。
「事故の衝撃を検知した際は、自動で当社に通報が入り、事故時の動画が当社に送られます。また事前に登録しておいた家族や保険代理店への通知や事故現場へのALSOKの隊員の手配も可能です」（髙田氏）。
7月1日（販売開始）に実施されたリニューアルにより、ドライブレコーダー本体の緊急ボタンを押すことで、警察や救急といった緊急車両の通報代行も可能になったという。また、もうひとつの特徴である安全運転診断機能では、専用ドライブレコーダーから取得した、急ブレーキ、急ハンドル、運転時間などの走行データを独自のアルゴリズムで分析し、運転の技能をスコア化。一定の...
