完全リモートで完結する定性調査を提案
今年5月、先端テクノロジーを利用したマーケティングDXのSaaS「Mineds（マインズ）」を導入・活用したライオンの事例が公開された。サービスを提供したのはマインディアだ。
同社・代表取締役の鈴木大也氏は「『マインズ』は、マーケティングDXのSaaSで、主にオンライン定性調査の機能とECサイト購買データ分析プラットフォームからなる。今回の導入事例は完全リモートで定性調査を完結することができるサービス。オンラインによる定性調査は、完全リモートで行えることの他に、対象者が自宅から参加するためリラックスした状況でインタビューでき、より深いインサイトが取得でき、場所や時間、移動などの制限がないため、対象者の範囲を広くとれるといった点に特長がある」と話す。
独自に開発したオンライン定性調査システムはミラールーム機能やAIによる自動文字起こし機能など、定性調査に特化したビデオ会議システムを内包。すでに国内外の大手企業の利用実績を有し、デプスインタビュー（1対1）、グループインタビュー（1対N）に対応。また簡易的な訪問調査（ホームビジット）も代替して行うことができるという。
フルリモートの定性調査には定性情報が蓄積されデータがアーカイブ化され、2次利用が可能になるという利点もある。「現状ではせっかくリサーチをしても時間的制約で、なかなか社内で多くの人々が見ることができなかったり、過去のものがアーカイブ化されていなかったりといった課題がある。デジタル化することで、これらの課題を解決したい」と話す。
創業は2018年1月。創業者の鈴木氏は新卒でP＆Gに入社後、洗濯用洗剤のブランドマネージメントに従事した。その後、2013年にFacebookに転職。Facebookでは日本市場におけるブランド広告主向けのビジネスを立ち上げた。「特にFacebookではデータを駆使し、マーケティングのプラットフォームとして、大手のクライアントや、グローバルなプレイヤーをサポートしていた。一方でデータやテクノロジーの力をもう少し活用できないかという思いを強く抱いていたことがあり、それが起業のきっかけとなった。
例えばECの場合、BtoBtoC企業は一般のオフラインの小売りと同じように、なかなか購買のデータが取得できない課題がある。そういった解題を解決するため、我々のデータ、テクノロジーの力を使ったサービスを提供しようと思った」と起業の経緯を語る。
同社のビジネスの柱はマーケティングDXのSaaS「Mineds（マインズ）」だ。「マインズ」には2つの機能があり、ひとつは定性調査を...
