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注目の広告業

東京メトロのアセットを活用 交通広告の枠を超えた取り組みに挑戦

メトロアドエージェンシー

他のメディア企業とも連携 統合的な接点で企業を支援

2007年、東京メトロの広告媒体管理運営業務とメトロコマースの広告代理店業務を一元化して、広告事業を一貫して行うことを目的に設立されたメトロアドエージェンシー。「当時は電車内では多くの人が新聞や雑誌を読んでいた。そんな時代だったので、地下鉄のみならず鉄道業界では、特に出版関連の車内広告が非常に盛況で、満稿の状態が続いていた」と2015年から代表取締役社長を務める肥後謙一氏は設立当時を振り返る。

それから10数年を経て、DOOHの浸透など交通広告自体も変化を遂げている。創業当時とは、また異なる新しい交通広告・OOHの価値創造が必要との考えのもと、様々な取り組みを行っている。例えば、2017年から実施している「Metro Ad Creative Award」もそのひとつ。またサービス開発に関わる領域では、ヤフーやタクシーモビリティメディアの「GROWTH」と連携するなど、地下鉄利用者のカスタマージャーニー全体を捉える新たな提案も始めている。

コロナ禍において2020年度は決して交通広告市場にとって良い年だったとはいえない。しかしアフターコロナを見据えて、次なる展開の準備を進めているという。

「当社には広告会社としての機能の他、媒体社の役割、そして東京メトロの...

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