コロナ禍が発生し、最初の緊急事態宣言から1年以上が経過。生活者の消費行動、メディア接触行動、さらに価値観の変化も顕著になってきました。情報収集接点も購入接点もデジタルシフトが進むなか、いま日本を代表する企業でマーケティング・コミュニケーションを担当する宣伝部長は、どのような広告・メディア戦略を考えているのか。大手33社の宣伝部長に聞きました。
（敬称略・五十音順）
18 日清オイリオグループ
コーポレートコミュニケーション部
次長
鈴木 裕也（Hiroya Suzuki）
1993年入社（大阪支店神戸営業所）。1998年RS営業部、2000年コミュニケーションセンター、2002年札幌支店、2008年宣伝・広告部、2013年コーポレートコミュニケーション部 宣伝・広告課長を経て、2019年よりコーポレートコミュニケーション部 次長。
| 部門人数と平均所属年数 | |
|---|---|
| 部門人数 | 12人 |
| 平均所属年数 | 約5年 |
2021年度の動き
今年度の戦略方針
さまざまなお客さまにとっての「今」を例年以上に逐次確認し、食用油を中心に「食」でお役立ちできる情報を速やかに、細やかに発信する。企画立案から展開までのリードタイムを短縮し、さらに一貫したメーカーとしての「想い」を表現にのせることが大切だと考える。
今年注力したい施策
● 企業のブランド価値を向上させること
● 新規見込み客の発掘（リードジェネレーション）
● 商品開発部門（事業部門）との連携
領域注目の話題・手法
● 顧客体験（CX）
● パーソナライゼーション
● OMO（Online Merges Offline）
今後の人材育成の方針
コロナ禍で難しくもあるが、日頃出来るだけ性年代、生活環境の異なる方々と接して、観察することがマス、スモールともコミュニケーション企画立案において何よりの参考になる。また当社では学びに力を入れており、自発的なセミナー受講、他社交流も多い。
19 日本たばこ産業
マーケティンググループ 商品企画部
部長
高橋 徹（Toru Takahashi）
2011年中途入社、ブランド企画部 Mild Seven ブランドマネージャーに就任。2014年JTインターナショナル出向、Winstonブランドマネージャー。2016年JTに帰任し、マーケティング戦略部次長。2019年商品企画部担当部長、2021年より商品企画部 部長。
| 部門人数と平均所属年数 | |
|---|---|
| 部門人数 | 30人 |
| 平均所属年数 | 約2.5年 |
2021年度の動き
今年度の戦略方針
独自セグメンテーションを行い、最適なコミュニケーションの徹底。各セグメンテーション及び各媒体に適したクリエイティブの開発。
今年注力したい施策
● 新規見込み客の発掘（リードジェネレーション）
● 継続的な購買の促進（リテンション、リピーター獲得施策）、既存顧客への対応
● データの活用
領域注目の話題・手法
● 顧客体験（CX）
● パーソナライゼーション
● アドフラウド、ブランド棄損などのデジタル広告の品質問題
今後の人材育成の方針
権限移譲を軸に、ミドルマネジメントのコーチング力向上。個々のCareer Development Programを参考にした業務分担を軸に、スタッフのマーケティング能力を向上。
20 日本ハム
加工事業本部 マーケティング推進部
部長
小村 勝（Masaru Komura）
1988年入社。2015年関西FS部長、2017年量販企画室長、2018年に新設マーケティング推進部長兼新市場創造部長を経て、現職。
| 部門人数と平均所属年数 | |
|---|---|
| 部門人数 | 15人 |
| 平均所属年数 | 約4年 |
2021年度の動き
今年度の戦略方針
お客さまにわかりやすい広告活動を展開。地上波のみならずWebを活用したブランド戦略を展開。当社独自のマーケティングプロセスを確立し、VOC（Voice of Customer）を中心において広告宣伝活動を展開していく。
今年注力したい施策
● 企業のブランド価値を向上させること
● 商品の売上を宣伝施策で高めること
● デジタル／リアルの顧客チャネルの統合・一元管理
領域注目の話題・手法
● 顧客体験（CX）
● 人工知能（AI）
● SDGs
今後の人材育成の方針
新しい時代に突入していく中、組織として改革のスピードを高めながら、失敗を恐れずに挑戦できる風土を醸成し、人材を育成していきたい。DXを含めて新時代のマーケティングを創造できる人材を育てていきたい。
