ブランド毀損やアドフラウドといった課題が顕在化し、その認知度は徐々に高まっている一方で、国内において対策を講じている企業は4割にとどまっているという。2014年の創業以来、日本におけるアドベリフィケーション導入の推進に尽力してきたMomentumの柳谷俊輔氏に話を聞いた。
デジタル広告業界の転換期を迎えた今、世界基準の安全水準へ
Momentumが2020年に上場企業のアドバタイザー412名に対して行った「アドベリフィケーションに関する意識調査」では、「アドベリフィケーション」や「ブランドセーフティ」、「アドフラウド」、「ビューアビリティ」のキーワード認知率はいずれも5割を超えました。しかし、その名称は知っていても内容は知らない、という回答が6割以上。また、実際にアドベリフィケーションに関する対策を取っている層は約4割にとどまります。
海外のマーケティング市場ではスタンダードになっているデジタル広告のリスク対策ですが、前述の調査でもわかるように、日本は対策が遅れている状況です。業界の今後の長期的な発展を考えると、正しく投資できる安全な環境づくりが必須だと考えます。
2021年3月にはJICDAQが設立され、アドベリフィケーションを推進している...
